金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"安全保障技術の流出防止強化へ 改正外為法が成立" 「貨物の輸出」だけでなく、あらゆる形態の技術流出全部を含むように法改正すべき!!

 5月17日の産経新聞は,”安全保障技術の流出防止強化へ 改正外為法が成立
 安全保障に関わる技術流出の防止強化を目的とする改正外為法が17日、参院本会議で可決、成立した。大量破壊兵器に関連する貨物や技術を無許可で輸出した法人に最高10億円の罰金を科す制度を新たに導入し、輸出入規制を強化する。
 外国企業による国内企業の買収など、投資が増える中で、大量破壊兵器の開発や製造に転用できる高度な技術が流出する懸念が高まっており、安全保障上の観点から管理の厳格化が課題となっていた。
 改正外為法では、国内企業へ投資した海外の投資家や企業に対し、国の安全を損ねると判断した場合は株式の売却中止を命じる仕組みを新たに設けた。大量破壊兵器に転用できる技術を無許可で輸出した場合の罰金を強化する。
 政府は東芝の半導体技術を重要視しており、規制強化が事業売却へ影響を与える可能性もある。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大量破壊兵器に関連する貨物や技術を無許可で輸出した法人に最高10億円の罰金を科す制度を新たに導入し、輸出入規制を強化する。」とあるが、これについては2つ不明な点がある。
 第1は「個人」に対してはどうなのか、第2は「罰金」だけでなく、「懲役」や「禁固」はないのかという点である。
 具体的な「改正外為法」の内容は次のとおりである(リンクはこちら)。

第六十九条の六
2 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が三千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
一 第二十五条第一項又は第四項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をした者
二 第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をした者

第七十二条 法人(第二十六条第一項第二号及び第四号、第二十七条第十三項、第二十八条第八項並びに第五十五条の五第二項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第六十九条の六第二項十億円以下(当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下)の罰金刑



 まず第1については第72条の規定から分かるように、あくまで「法人」に対する重課であって、当然、「個人」にも刑罰はある。
 また第2については第69条の6第2項の規定から分かるように、「罰金」だけでなく、「十年以下の懲役」もある。

 しかしそれならなぜ2016年5月4日のエントリーで紹介した「京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に」という報道の「京大准教授」が罪に問われないのだろうか(リンクはこちら)。
 これはおそらく「貨物の輸出」を文字通り解釈して、それに至らない無形の技術流出はそれに含まれないとされているからだろう。

 しかしそれは明らかに法の不備であって、「貨物の輸出」だけでなく、あらゆる形態の技術流出全部を含むように法改正すべきである。
  1. 2017/05/20(土) 19:11:12|
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