金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国念頭「不公正な貿易」に日米対応強化で合意 世耕弘成経産相、対日強硬派の通商代表と初会談" 金融緩和や果ては購買力平価の問題にまで踏み込まなければ為替操作国認定は困難!!

 5月20日の産経新聞は,”中国念頭「不公正な貿易」に日米対応強化で合意 世耕弘成経産相、対日強硬派の通商代表と初会談
 ベトナムのハノイを訪問している世耕弘成経済産業相は20日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談し、中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化することで合意した。懸念された対日貿易赤字に関しては米側から表向き批判は出なかった。
 対日強硬派で知られるライトハイザー氏が就任後、日本の閣僚と会談するのは初めて。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化する」とあるが、これは具体的にどのように「対応」しようというのだろうか。
 
 これについては5月18日のエントリーで、「【トランプ政権】米財務長官「保護主義政策の権利ある」 貿易問題で牽制」という報道を引用し、
最後に「当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。」とあるが、そんなことはオバマ政権の下でもやってきたことだから、大した効果が出ないのは明らかである。
と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 最も効果的と考えられるのはやはり「中国」を「為替操作国」に認定することである。
 これに関連しては次のような報道もある。

 5月18日の毎日新聞は,”米通商代表 「為替条項」導入検討 NAFTA見直しで
 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は17日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。NAFTAで導入されれば、日本を含む2国間通商交渉でも同様の条項を求める可能性が高まりそうだ。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが議会関係者の話として伝えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は17日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。」とあるが、これでは「中国」を「為替操作国」として認定することは困難である。

 というのは以前にも書いたが、制度自体が人民元安固定的な「中国」は、オバマ政権時の基準のように具体的な為替操作という行為にこだわっていると、「為替操作国」には当てはまらないからである。
 やはり金融緩和や果ては購買力平価の問題にまで踏み込まなければ、「為替操作国」として認定することは困難である。
  1. 2017/05/22(月) 03:48:25|
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