金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日" 拘束された日本人を救い出す手立ては簡単。「日中断交」!!

 5月24日の産経新聞は,”【産経抄】不条理劇の幕を下ろせ 5月24日
 ▼中国の山東省と海南省で、日本人6人が今年3月、拘束された。現地では今、日本式の温泉施設がブームを呼んでいる。6人は当局から許可を得て、地元の温泉開発会社とともに、地質調査に携わっていた。スパイ行為が疑われているとすれば、「不条理」としかいいようがない。
 ▼7年前には、日本の建設会社の社員4人が、軍事管理区域に侵入したとして、一時拘束されている。尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、船長を拘束した日本政府に対する明らかな報復だった。
 ▼2014年から施行された「反スパイ法」は、スパイ活動の定義があいまい、つまり当局が自由に解釈できる。15、16年には日本人男女5人が、スパイ容疑で拘束された。うち4人の公判はすでに始まっているが、非公開である。6人についても、中国政府は拘束の事実を認めただけで、容疑など詳細を一切明らかにしていない。中国駐在の日本人の間で、当局への不信感が募っているはずだ。
 ▼中国の「不条理劇」の幕を下ろし、拘束された日本人を救い出す手立てはないものか。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国の山東省と海南省で、日本人6人が今年3月、拘束された。」とあるのは「7年前には、日本の建設会社の社員4人が、軍事管理区域に侵入したとして、一時拘束されている。」とあるから、今回も「軍事管理区域に侵入したとして」なのだろうか。

 しかし「6人は当局から許可を得て、地元の温泉開発会社とともに、地質調査に携わっていた。」ということであれば、「軍事管理区域」の中で「許可」ということはあるだろうか。

 したがってやはり「2014年から施行された「反スパイ法」は、スパイ活動の定義があいまい、つまり当局が自由に解釈できる。」の方が可能性は高い。

 「中国の「不条理劇」の幕を下ろし、拘束された日本人を救い出す手立てはないものか。」とあるが、そんなことは簡単である。
 「日中断交」である。

 世界の常識から言えばむしろ、我が国固有の領土尖閣諸島を自国の領土だと公式に宣言している「中国」と国交を維持している方がおかしい。
 経済的に見ても為替操作の本家本元であり、我が国のデフレ不況の最大の要因である「中国」と経済関係を絶つことは、我が国に対し絶大な国益をもたらすはずである。

 逆に言えばそれだけ「中国」にとっては我が国から国交断絶を宣言されることは痛手であり、すぐに「日本人6人」を解放するだろう。
 「日本人6人」には申し訳ないが、愚かな自民党政権を退場させる、つまりそれを支持する日本人の政治意識を変えるための触媒になってもらいたい。
  1. 2017/05/25(木) 04:58:24|
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