金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【G7首脳会議】安倍晋三首相「北朝鮮は国際社会との約束を破ってきた。今は圧力をかけるべき時」" 北朝鮮石油禁輸は中国やロシアに反対させてそこからいかに両国を追い詰めるか!!

 5月27日の産経新聞は,”【G7首脳会議】安倍晋三首相「北朝鮮は国際社会との約束を破ってきた。今は圧力をかけるべき時」 サミット討議の冒頭発言で強調 拉致問題「猶予許されない」
 安倍晋三首相は、26日昼(日本時間同日夜)、イタリア南部シチリア島タオルミナで開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の討議で冒頭に発言し、「国際的秩序が大きな挑戦にさらされており、G7がこれまで以上の役割を果たすべく、さらに結束していくことが重要だ」と述べた。
 その上で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」と指摘。「今は対話のための適切な条件が整うというにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」と強調した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議順守の必要性も改めて指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今は対話のための適切な条件が整うというにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」とあるのは当方も当然賛成である。
 しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。

 その理由はもちろん中国やロシアが拒否権を行使するからということだろうが、それはそれで構わないのではないか。
 そんなことは最初から十分に予測されることであるから、スタートはそこからと考えざるを得ない。
 とにかく反対させてそこからいかに両国を追い詰めるかだろう。

 そのために最も効果的な手段はいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することである。
 これについては次のような報道があった。

 5月25日の時事ドットコムは,”米産品の輸入拡大を宣言=サービス業開放も-中国
 中国商務省は25日、米中貿易不均衡の是正に向け、米国から農産物や航空機の輸入を増やすほか、サービス業の市場開放を進める方針を表明した。トランプ米政権との本格的な交渉開始に当たり、中国側の原則を宣言した形だ。
 26、27両日にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、トランプ米大統領が対中貿易赤字への批判を展開しないよう、けん制する狙いもあるとみられる。
 一方、「中国が人民元の為替操作を行っているとの一部の見方は客観性を欠く」と米政権内の対中強硬派をけん制。中国が過剰生産した鉄鋼を安値で輸出に回しているとされる問題にも「輸出の奨励どころか抑制策を講じている」と反論した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国商務省は25日、米中貿易不均衡の是正に向け、米国から農産物や航空機の輸入を増やすほか、サービス業の市場開放を進める方針を表明した。」とある一方で、「一方、「中国が人民元の為替操作を行っているとの一部の見方は客観性を欠く」と米政権内の対中強硬派をけん制。」とあるのは、それだけ中国を為替操作国に認定することが効果的である証拠である。

 中国が本当に北朝鮮への石油禁輸を実行すれば、中国を為替操作国に認定することが出来なくなるのは我が国にとって痛いが、北朝鮮の核開発がストップすればそれに勝るとも劣らない利益があるのだから、我慢するほかない。
  1. 2017/05/28(日) 00:51:32|
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