金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か" こんなことを行えば反日モンスター国民は益々増長して、近い将来その牙は文在寅大統領に向かうだろう!!

 5月28日の産経新聞は,”【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
 韓国で新大統領・文在寅氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。
 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。
 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。
 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。
 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「韓国で新大統領・文在寅氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。」とあるが、こんなことが本当に可能なのか。
 「100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象」で「対象は43万7000人」とあるから、経費は最大で0.01億×437,000人=4,370億円である。
 これ自体は大した金額ではないから実現はそう難しいことではない。

 この記事では問題点は2つ指摘されている。
 第1は「対症療法」、第2は「モラルの低下」である。

 第1についてはたとえ「対症療法」であっても、当面の社会崩壊を防止するために必要なら、やってもおかしいことではない。

 問題はやはり第2の「モラルの低下」の方である。
 ここでは「(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)」という意味で使っている。
 それもあるし、こんなことを繰り返していれば、金融制度そのものが崩壊するだろう。

 そういう点では韓国にとって本当にこんな政策は必要なのだろうか。
 ここでは「こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。」とある。

 しかしこれは意味が分からない。
 「内需が脆弱」なら「韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円」ということにはならないだろう。

 またそもそも韓国の名目GDPは、「2006」年が「966,054.60」10億ウォン、「2016」年が「1,637,420.80」10億ウォンである(リンクはこちら)。
 これから計算すると、この10年間の平均成長率は年5.4%である。
 これでどうして「経済低迷」という表現になるのかさっぱり分からない。

 おそらく「新大統領・文在寅氏」としては反日モンスター国民の矛先が自らに向かわないよう飴玉を与えるつもりなのだろうが、こんなことを行えば反日モンスター国民は益々増長して、近い将来その牙は「文在寅氏」に向かうだろう。
  1. 2017/05/30(火) 01:01:26|
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