金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"名古屋「正論」懇話会 田村秀男特別記者が講演「トランプ政策に注意を」" 全体的にトランプ政策の遅れが目立つが、「トランプ政策に注意を」というほどの失望感はまだなし!!

 5月26日の産経新聞は,”名古屋「正論」懇話会 田村秀男特別記者が講演「トランプ政策に注意を」
 名古屋「正論」懇話会の第34回講演会が25日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「トランプ政策と日本経済」と題して講演した。
 トランプ米政権が、北朝鮮の核・ミサイル問題で中国に対北圧力での協力を求めたことから「経済、通商面で(対中)融和策に転換した」と分析。中国に対して目立った行動が取れないのであれば、為替問題で日本が対応を迫られる可能性を指摘し「国際的な政治ベースによる取り決めは百害あって一利なしだ」と述べ、新たなプラザ合意などを結ばないよう訴えた。
 中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」については、「中国企業のための経済圏ではないか。中国式ルールが世界に広がろうとしている」とし、日米両政府で対応を協議すべきだと主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「トランプ米政権が、北朝鮮の核・ミサイル問題で中国に対北圧力での協力を求めたことから「経済、通商面で(対中)融和策に転換した」と分析。」とあるのは少し心配性に過ぎるのではないか。
 当方も5月28日のエントリーで、「しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。」と書いたのであるが、今、トランプ政権はロシアゲート問題で頭が一杯でそこまで手が回らないようである。

 また「中国に対して目立った行動が取れないのであれば、為替問題で日本が対応を迫られる可能性を指摘し「国際的な政治ベースによる取り決めは百害あって一利なしだ」と述べ、新たなプラザ合意などを結ばないよう訴えた。」とあるのは何を具体的に想定しているのか意味が分からないが、「為替問題で日本が対応を迫られる可能性」というほどのことはないと思う。
 ただ問題は日本側から「トランプ米政権」に対し中国を為替操作国に認定することについて具体的な働きかけがないことだろう。

 また「中国式ルールが世界に広がろうとしている」とし、日米両政府で対応を協議すべきだと主張した。」とあるのは当方も賛成である。
 ただこの件に関し日米の側ができることは余りないので、アジア開発銀行(ADB)の運営に万全を期すほかない。

 全体的に「トランプ政策」の遅れが目立つので、当方もやきもきするところであるが、「トランプ政策に注意を」というほどの失望感はまだ持っていない。
  1. 2017/05/31(水) 02:40:38|
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