金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

「データで経済を見る」"財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能" 一般論は正しいが、数字は間違い。いわば社会主義経済化であり長期的にはマイナスの影響の方が大きくなる!!

 「「データで経済を見る」」というブログの5月28日のエントリーに次のような記述がある(リンクはこちら)。

「ある経済学者の提案」

 財政赤字を縮小させ、かつ、経済の需要を拡大させることができれば現在の日本経済にはうってつけの政策である。増税を行いそれと同額の歳出増を行うという政策がまさに財政赤字の縮小と経済の需要拡大を同時に実現できる政策である。 

 経済全体の限界消費性向が0.5、限界税率が0.2、乗数が1.5という想定で簡易計算すると、1兆円の増税と1兆円の政府支出の増加は、以下のようになる。

 国民の支出減=増税(1兆円)×限界消費性向(0.5)=0.5兆円
 政府の支出増=1兆円
 一時的な支出増=政府の支出増(1兆円)ー国民の支出減(0.5兆円)=0.5兆円
 最終的な支出増=一時的な支出増(0.5兆円)×乗数(1.5)=0.75兆円
 税収増=最終的な支出増(0.75兆円)×限界税率(0.2)=0.15兆円

 増税効果は、0.15兆円とそれほど大きくないが、需要の増加は0.75兆円もあり、財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能となる。



 ここに書かれていることは「財政赤字の縮小と経済の需要拡大の両立が可能」という一般論は正しいが、「増税効果は、0.15兆円とそれほど大きくないが、需要の増加は0.75兆円もあり」という数字は間違いである。
 というのは「増税を行いそれと同額の歳出増を行うという政策」の経済効果については、「均衡予算乗数の定理」という確立した理論があるからである。

 「金融用語辞典」というサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。

均衡予算とは、政府支出⊿G=租税⊿Tにすることです(⊿デルタは、変化分を表す記号です)。このとき、均衡予算乗数は1倍になります。たとえば、政府支出を10兆円行い、増税をして10兆円集めると、国民所得は10兆円だけ増えることを表します。


 要するに増税をしても政府がそれをそのまま歳出に回せば、行って帰ってゼロではなく、それと同額だけ名目GDPが伸びるという理論である。
 これは公共投資乗数と租税乗数の値の差を利用した簡単な理屈である。

 したがって「1兆円の増税と1兆円の政府支出の増加」の結論は、「1兆円」の名目GDPの増加であり、「限界税率が0.2」なら2,000億円の「財政赤字の縮小」となる。

 ただこれはいわば社会主義経済化ということであり、現実の経済でそんなことを続けていけば、国の経済体質を弱め、長期的にはマイナスの影響の方が大きくなると考えられる。
  1. 2017/06/01(木) 05:18:48|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭" 左派政党の支持勢力の中心が官公労であることに鑑みればたとえ外務省でもそのような政治思想の人達が職に就いていると見るべき!! | ホーム | "名古屋「正論」懇話会 田村秀男特別記者が講演「トランプ政策に注意を」" 全体的にトランプ政策の遅れが目立つが、「トランプ政策に注意を」というほどの失望感はまだなし!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3140-463e9a97
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)