金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国の行く末に警告した武藤正敏元駐韓大使の新刊にメディアが猛批判" 同じく中国から至近距離にありながら、こと経済に限っては、我が国より韓国の方がましに対応している!!

 6月4日の産経新聞は,”【コリア実況中継!】「文在寅氏は何を話しても反応がなかった」韓国の行く末に警告した武藤正敏元駐韓大使の新刊にメディアが猛批判
 「親韓のふりをしていた日本の元大使が、本性を現した」。日韓関係に精通した元駐韓大使がこのほど発表した韓国分析本に対し、韓国メディアが「嫌韓本」として激しく反発、批判を強めている。本のタイトルは「韓国人に生まれなくてよかった」。文在寅大統領ら新政権の要人とも交流した経験を基に、率直な韓国批判が収録されており、大使経験者の著作としては異例の内容といえる。発表の真意について著者、武藤正敏氏(68)に話を聞いた。
 「韓国人に生まれなくてよかった」(悟空出版)は、5月9日に投開票が行われた大統領選結果など最新の韓国情勢に言及した上で、韓国政治・社会を分析する内容。文在寅新大統領については「歴史、領土問題にしか関心のない経済オンチ」と断じた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「文在寅新大統領については「歴史、領土問題にしか関心のない経済オンチ」と断じた。」とあるが、これは全く批判になっていない。
 というのは「歴史、領土問題」つまり、「外交」を適切に執行できれば、「経済」は民間が自律的に成長させられるからである。

 言い換えれば日米を初めとする先進資本主義国が大した経済成長ができないのは、中国のような自国優先強権国家を相手にして自国の国益を守る適切な「外交」を執行できていないからである。
 そのことは次のコラムでも指摘されている。

 6月4日の産経新聞は,”【田村秀男の日曜経済講座】無力さ露呈したG7サミット 膨張中国対峙で再結束を
 5月26、27両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の宣言は、発表後1週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。G7サミットは存在意義を失ったのか。
 トランプ氏は北朝鮮から無視されたG7宣言よりも中国の習近平国家主席からの対北圧力の威力に頼る。
 トランプ氏は大統領選当時の対中強硬路線を棚上げし、対中融和にいそしむ。
 中国に対して気を配るのは議長国イタリアなど欧州首脳も同じだ。

 貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。

 なぜ、そうなるのか。答えは2008年9月のリーマン・ショック後の世界経済構造の激変にある。グラフは各国、地域のドル建て名目国内総生産(GDP、年額)について、今年3月とリーマン時とを比べた増減額(3月末の1ドル=111・4円で換算)だ。中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合(EU)は実に375兆円の減少である。
 中国のGDP統計の信憑性に問題があるとしても、この数値は国際的に認知され、各国政府や民間企業の判断基準になっている。リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。

 G7は膨張中国にすり寄るのをやめ、対抗することで再結束を図るしかないはずだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合(EU)は実に375兆円の減少である。」となるのは当然である。
 「ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲的慣行」のデパート、中国」を放置しているからである。

 したがって「リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。」という評価はおかしい。
 「支えてきた」ではなく、世界の成長余力をインチキで独り占めしているとみなすべきである。

 この状況で韓国はと言えば、李明博政権以降、中国を真似て為替操作を始め「貿易歪曲的慣行」を盛大に拡大し、何とか中国からの毒が及ぶのを防いでいる。
 同じく中国から至近距離にありながら、こと経済に限っては、我が国より韓国の方がましに対応していると言える。
  1. 2017/06/05(月) 07:11:55|
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