金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"デフレ心理転換容易でない 黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演" 平均消費性向が低いという真っ赤な嘘の前提による政策が上手く行くわけがない!!

 6月9日の産経新聞は,”デフレ心理転換容易でない 黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演
 日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。
 黒田氏は、大規模緩和で企業や家計の経済活動を刺激したことによって、企業収益は過去最高水準で推移し、失業率も3%を下回る水準まで低下したと説明した。4年連続の賃上げなど「賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が高まっていく好循環が作用している」と成果を強調した。
 現状の緩和策は「日本経済を正しい方向に導く」としながらも、「知的探求はまだ完了していない」と指摘した。日銀はデフレ脱却を明確にするため物価上昇率2%目標を掲げているが、物価上昇率は0%程度と伸び悩んでいるため「達成にはなお距離がある」と訴え、緩和策を粘り強く続けていく姿勢を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。」とあるが、この「デフレ心理」とはどういう意味か。

 「日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。」とある元データでは次のとおりとなっている(リンクはこちら)。

我々の分析によると、日本の場合、長年にわたってデフレが続いたこともあって、欧米に比べて、インフレ期待の形成における適合的な要素が依然として強い状況です。その結果、様々な要因で現実の物価上昇率が低下すれば、それ自体は一時的な要因であっても、これに引きずられる形でインフレ期待も低下する傾向があります。2014 年秋以降の原油価格の70%を超える下落や、2015 年から2016 年にかけての新興国経済の先行き不透明感に起因する国際金融市場の不安定化などによって、物価上昇率が低下するなかで、インフレ期待も低下しました。日本銀行は、人々の間に定着してしまったデフレマインドを抜本的に転換することを目指していますが、インフレに対する人々の認識を変えることは決して容易ではありません。ホートレーが看破したように、「問題は心理的なもの」だからです。

 「デフレ心理」とは「デフレマインド」の言い換えと思われるが、「インフレ期待も低下」だけでは雲を掴むようでよく分からない。
 これはもっと経済学的に言えば、平均消費性向が低いということではないのか。

 しかしこれは真っ赤な嘘である。
 現に当の日銀の「経済・物価情勢の展望(2016年10月)」という資料を見ても、「(2)平均消費性向」は2013年までは一貫して右肩上がりである(リンクはこちらの62頁)。
 2014年以降の低下は日銀が進める「大規模な金融緩和策」が間違っていることしか意味しない。

 また国際的に見ても、「平均消費性向」の統計はないが、「家計貯蓄率」については我が国は現在、1.4%と世界最低である(リンクはこちら)。
 もちろんこの中に、「家計貯蓄率=家計貯蓄÷家計可処分所得(ただし家計貯蓄=家計可処分所得-家計消費支出)」とあるように、
 家計貯蓄率=家計貯蓄÷家計可処分所得
      =(家計可処分所得-家計消費支出)÷家計可処分所得
      =1-平均消費性向
である。

 平均消費性向が低いという真っ赤な嘘の前提による政策が上手く行くわけがない。
  1. 2017/06/11(日) 01:02:23|
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