金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換" 我が国が韓国との間でまずすべきは過去の完全清算。自民党政権はこれらを全て放棄!!

 6月8日の産経新聞は,”安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換
 安倍晋三首相は8日、官邸で韓国国会の丁世均議長らによる表敬を受けた。会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。
 丁氏は「日韓の間には、いろいろと協力すべきところがある。協力は非常に大事だと思っている」と応じた。また、「最近、難関も少しはあった」と述べ、慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に置いたとみられる発言もあった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。」とあるが、これは全くおかしな主張である。
 そうではなく、我が国が韓国との間でまずすべきは、過去の完全清算である。

 具体的に時系列的に言えば、
1.竹島の奪還
2.日韓併合の完全清算としての在日南北朝鮮人の強制送還
3.河野・村山談話の破棄
である。

 これらは自民党の政策集ではどうなっているのか。
 「総合政策集2016 J-ファイル」では次のとおりである(リンクはこちら)。

1.「434 北方領土・竹島問題への取り組みの強化
 ロシア・韓国による不法占拠が続く北方領土・竹島の早期返還を期し、首脳レベルによる交渉を活性化します。また、返還に向けた世論を喚起するため、引き続き、国内の広報・啓発活動の強化や教科書への記述の拡充等に取り組んでまいります。


2.記述なし

3.「435 領土・主権・歴史に関する第三者研究機関の新設
 領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う第三者機関を新設します。新機関の研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。
 また、昨今行われている戦後補償に関する裁判や慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。



 1,3は全く中身がないし、2は記述さえない。
 自民党政権はこれらを全て放棄していると言っていい。
 これでは正しい「日韓関係」を築くことは全く不可能である。
  1. 2017/06/12(月) 02:29:35|
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