金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび-16年度" 今後は第2の矢の財政出動に依存することになるだろうが、債務残高比率低下は理屈的には最短で最初の1年だけ!!

 6月9日の時事ドットコムは,”税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび-16年度
 2016年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが9日、明らかになった。1月に成立した16年度第3次補正予算で見積もった55兆8600億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の09年度以来7年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。」とあるが、元々、第1の矢の金融緩和に偏重した経済財政運営だから、この程度の効果しかないということである。
 むしろ第3の矢の移民政策まで含めれば、「アベノミクス」など民主党政権の経済運営よりも有害である。

 今後は第2の矢の財政出動に依存することになるだろうが、これに関しては先般次のような報道があった。

 6月2日の産経新聞は,”【骨太方針案】財政健全化目標は「対GDP債務残高比率」を重視 PB目標見直しの布石か
 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で、財政健全化目標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を重視する方針を打ち出した。GDPが増えれば同比率は下がるため、成長優先の拡張財政の根拠となる恐れがある。基礎的財政収支(PB)を平成32年度に黒字化する従来目標は堅持したものの、政府・与党内ではPB目標の先送り論が浮上。教育無償化などをめぐり、歳出圧力も強まっている。
 GDPに対する債務残高比率は、分子にあたる債務の拡大を上回るペースで分母のGDPが増加すれば改善する。日本は低金利で債務拡大が抑えられており、GDP成長が続けば「比率はしばらく下がる」(経済官庁関係者)とみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「拡張財政」を主張する人達はこの「政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案で、財政健全化目標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を重視する方針を打ち出した。」ことを大きく評価しているが、これは何も意味はない。
 というのは「国内総生産(GDP)に対する債務残高比率」にしても「拡張財政」をすれば遠からず必ず悪化するからである。

 「GDP成長が続けば「比率はしばらく下がる」(経済官庁関係者)」とある「しばらく」とは理屈的には最短で最初の1年だけである。
 要するに2年目からは悪化するので「骨太方針」の名に全く値しないということである。

 なぜ「拡張財政」を主張する人達と当方で結論がこのように大きく異なるかと言えば、彼らは「拡張財政」の効果を累積的にとらえているからだろうと思う。
 しかしこれは全くの間違いである。
 分母における「拡張財政」の効果は累積せず、当該年度(現実的には乗数過程の終了には2~3年かかるかもしれないが)だけのものである。
 これに対して分子における「債務残高」は累積するからすぐに悪化するということになる。

 残る手段は6月1日のエントリーで紹介した「均衡予算乗数の定理」である(リンクはこちら)。
 確かにこれなら「債務残高」の拡大は無しで若干の「財政健全化」が可能である。

 ただこれも公共投資乗数と租税乗数の値の差と言っても机上の計算の要素が強いので、現実に蓋を開ければ、大山鳴動して大した差はなかったということになるだろう。
  1. 2017/06/13(火) 08:43:20|
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