金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診" 日韓漁業協定自体を即刻止めるに限るが、安倍政権は日韓の小競り合いを覚悟して日本漁船を守ることができるか!!

 6月18日の産経新聞は,”韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。
 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。
 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。
 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。」とあるのはいいが、こんな状態を続けていても意味はない。
 というのは「排他的経済水域(EEZ)」では「操業ができなくなっている」かもしれないが、「暫定水域」では相手国漁船を規制しないのだから、野放しになっていると推測されるからである。

 そうではなく、「日韓漁業協定」自体が自民党政権による売国外交の所産なのだから、こんなものは即刻止めるに限る。
 実際に「日韓漁業協定の概要」という資料の中にも、
(5)協定の有効期間
  終了通告後は6ヶ月で失効する。

とあることからそれは簡単に実行できることである(リンクはこちら)。

 ただしその場合、大きな問題がある。
 おそらくそうなれば、韓国は日韓「中間線」を竹島と隠岐の島の間に設定して、実力行使に出てくるだろうと予測されることである。
 実力行使とはその線から韓国側に入った日本漁船は違法操業として韓国警備艇に拿捕されるということである。

 その際に果たして安倍政権は日韓の小競り合いを覚悟して日本漁船を守ることができるだろうか。
 当方は事なかれ主義でありかつ親韓派の安倍晋三首相にはそれは無理だろうと予測する。
  1. 2017/06/19(月) 06:44:12|
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