金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か" 国民の政治的民度が高まらない理由は自民党が決定的な政治的争点を避ける政治をやっているから!!

 6月19日の産経新聞は,”【産経・FNN合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った。不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた。
 支持率の急落は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。
 「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が84・8%を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が78・2%に達した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方は日頃、安倍政権を批判するものであるが、「支持率の急落は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応」というのは理解できない。
 地元が欲しいと言っているのだから、地元の自己責任で作らせればいいのであって、そこに一々、「文部科学省」が口を挟む必要はないだろう。

 したがって「安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った」とあるのは明らかに有権者が野党とマスコミによるネガティブキャンペーンに踊らされている結果で極めて嘆かわしい限りである。

 ではそのことに最大の責任があるのは誰か。
 当方はそのことで野党やマスコミを批判しようとは思わない。
 というのは我が国の野党やマスコミは基本的に反日勢力であって、批判すべき対象ではなく、撲滅すべき対象だからである。
 そもそもそんな連中が国会議員として当選したり、新聞が売れること自体がおかしいのである。

 ではなぜそんな連中が国会議員として当選したり、新聞が売れるかと言えば、それはひとえに日本国民の政治的民度が低いからである。
 そしてそれがいつまでも高まらない理由は、政権政党である自民党が反日政党が相手の楽な選挙にあぐらをかいて、事なかれ主義かつ無責任な姿勢に終始し、決定的な政治的争点を避ける政治をやっているからである。

 その具体例が慰安婦問題における日韓合意である。
 これがそうではなく、安倍政権が河野談話の破棄を争点に掲げて選挙をやれば、日本国民の中には大きな政治的フリクションが生じるが、それを通して日本国民は大きな政治的成長を遂げるだろう。

 しかし事なかれ主義かつ無責任な性格の安倍晋三首相にそれを期待しても無い物ねだりであって、心ある国民は是非我々真正保守勢力に期待をしてもらいたい。
  1. 2017/06/21(水) 02:43:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"東芝メモリ売却 日米韓連合と優先交渉へ" このような売国外交を意図的に推進する安倍政権には一日も早く退陣してもらいたい。日本の政治は停滞している方がまだまし!! | ホーム | "THAAD:トランプ大統領、韓国配備遅延に激怒していた" 我が国としてはこれを進めて、「いっそのこと在韓米軍を撤退させよ」というところまで持っていきたい!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3160-fa5c784d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)