金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"北朝鮮との「あらゆる取引」禁止 米国・中国が外交・安保対話で一致" トランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は娘婿のクシュナー氏の親族の事情が影響を与えているのか?

 6月22日の産経新聞は,”【北朝鮮情勢】北朝鮮との「あらゆる取引」禁止 米国・中国が外交・安保対話で一致
 米国と中国は21日、ワシントンの国務省で両国の閣僚級による「外交・安全保障対話」を初めて開き、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の全ての制裁決議を「完全に履行」することが必要だと重ねて確認した。その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「その上で、米中両国の企業が制裁対象の北朝鮮の企業などと「あらゆる取引」を行わないことで一致した。」とあるが、言っていることが非常に中途半端である。
 なぜ米国は中国に対し、「北朝鮮に石油を輸出するな」とストレートに言えないのだろうか。 この件は「北朝鮮 中国 石油」で検索しても何も新しい情報はない。
 これほどトランプ政権が中国に弱腰を続ける理由は何なのか。
 やはり次の報道が影響しているのだろうか。

 5月10日の産経新聞は,”【トランプ政権】クシュナー氏名前出して中国で投資勧誘 親族の会社が謝罪、「利益相反」批判高まる
 トランプ米大統領の娘婿で、大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社が中国で事業への投資を呼びかける説明会を開いた際、クシュナー氏の名前を出したとして謝罪に追い込まれた。クシュナー氏はすでに経営から退いているが、トランプ政権を利用した「利益相反」にあたるとの批判が強まっている。
 複数の米メディアによると、クシュナー氏の親族が経営する「クシュナー・カンパニーズ」は6日に北京、翌7日に上海で投資家向けの説明会を開催。同社が東部ニュージャージー州に建設予定の高層ビルの開発費として、約1億5000万ドル(約170億円)を集めるために実施された。
 説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席し、50万ドルを投資すれば、米国の投資永住権プログラム「EB-5」に基づき、グリーンカード(永住権)が取得できる可能性があると宣伝。メイヤー氏は、クシュナー氏が同社幹部を務めていたことに触れて「プロジェクトは私の家族に多くをもたらした」と言及したり、会場ではトランプ氏の映像が流れたりしたという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族」の事情が「トランプ米大統領」の対中政策に影響を与えているとは思いたくないが、「説明会にはクシュナー氏の妹のニコール・メイヤー氏らが出席」というのは穏やかではなく、その可能性も否定できない。

 とにかく我が国としては米国に対し実効的な対北朝鮮政策を提案していくしかないが、残念ながら安倍政権にはその意思も能力もないようである。
  1. 2017/06/23(金) 06:06:27|
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