金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【お金は知っている】不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず" 購買力平価レート3.460元と現実のレートの差はすべからく為替操作のなせるわざとみなすべき!!

 6月30日のZAKZAKは,”【お金は知っている】不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず
 中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

 そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。
 人民元の基準値を恣意的に設定し、1日あたりの変動幅を基準値の上下2%の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。」とあるが、「人民元」が「暴落」して何が嬉しいのか当方はさっぱり分からない。
 そうではなく逆に「人民元」が高騰して輸出が難儀になり、初めて我が国の国益になるものである。

 またそれ以前に「人民元の基準値を恣意的に設定し、1日あたりの変動幅を基準値の上下2%の範囲内に制限している」のに、「暴落」はあり得るのだろうか。
 しかも「市場の実勢」とは何を指すのだろうか。
 このような制度の下にあるものはもはや「市場」とは呼べないだろう。
 実際の「人民元相場」の仕組みは次の資料に詳しい(リンクはこちら)。

中国外貨取引センター(CFETS)は5/26、対ドル基準値の算出方法として、従来までの「前日の市場終値」+「前日からの通貨バスケット変化幅」に、新たに「反循環的要素」を加えることを発表した。詳細は不明ながら、同要素の追加は、対ドル基準値の設定において、①実勢相場の影響度合いを軽減させる効果(元安抑止効果)、②当局による裁量余地を拡大させる効果(ボラティリティ抑制効果)が見込まれる。


 ただでさえ「市場」からはほど遠い代物なのに、「反循環的要素」とは為替操作以外の何物でもない。

 では「人民元」の適正な為替レートの水準はどの程度か。
 これについては理論的に購買力平価説に準拠すべきものと考える。
 「人民元」の購買力平価レートは、「世界の統計」に「購買力平価(1米ドル当たり各国通貨)(A)」として、「3.460」元とある(リンクはこちらの81頁)。

 このような水準にあって初めて貿易が公正に行われるものであり、これと現実のレートの差はすべからく為替操作のなせるわざとみなすべきである。

 ちなみに同じ資料で韓国ウォンは「891.247」ウォンとある。
 現時点での為替レートは1,144.43ウォンであり、これも完全に為替操作の産物である。
  1. 2017/07/02(日) 08:41:43|
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