金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ" 相互主義の観点からは中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上中国情報収集艦の行為は違法!!

 7月4日の産経新聞は,”【主張】中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ
 国内政治が大きな波浪に見舞われていようとも、国の安全保障に空白や停滞を生じさせることは許されない。
 2日午前から昼過ぎにかけて、中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入した。名称にかかわらず、武装しているれっきとした軍艦だ。
 東京都議選の当日の隙をねらい、自衛隊の即応態勢を試した可能性もある。政府が外交ルートで中国側に懸念を伝えたのは当然だが、それで十分か。
 こうした場合、自衛隊が海の治安維持に当たる措置をとれるよう、海上警備行動を発令することを積極的に検討すべきだ。
 日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。
 にもかかわらず、中国の軍艦は近道をする進路をとって領海に侵入し、太平洋へ抜けていった。
 隣家に土足で上がり込むような行動である。日本へのあからさまな嫌がらせ、示威行動である。とても無害通航とは思われない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本は国際法上、津軽海峡をすべて領海にすることもできるが、領海幅を狭く設定したうえで、海峡の中央部を「国際海峡」として開放している。」とある「国際海峡」の根拠は「国連海洋法条約」に規定されている。
 同条約37条以下は次のとおり定める(リンクはこちら)。

第二節 通過通航

第三十七条 この節の規定の適用範囲
 この節の規定は、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡について適用する。

第三十八条 通過通航権
1 すべての船舶及び航空機は、前条に規定する海峡において、通過通航権を有するものとし、この通過通航権は、害されない。ただし、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在するときは、通過通航は、認められない。

第四十一条 国際航行に使用されている海峡における航路帯及び分離通航帯
1 海峡沿岸国は、船舶の安全な通航を促進するために必要な場合には、この部の規定により海峡内に航行のための航路帯を指定し及び分離通航帯を設定することができる。
3 航路帯及び分離通航帯は、一般的に受け入れられている国際的な規則に適合したものとする。
4 海峡沿岸国は、航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行う前に、これらの採択のための提案を権限のある国際機関に行う。当該権限のある国際機関は、当該海峡沿岸国が同意する航路帯及び分離通航帯のみを採択することができるものとし、当該海峡沿岸国は、その採択の後にそれに従って航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行うことができる。



 41条4項の「海峡沿岸国は、航路帯の指定若しくは変更又は分離通航帯の設定若しくは変更を行う前に、これらの採択のための提案を権限のある国際機関に行う。」への対応については、我が国の場合、あるHPによれば次のとおりである(リンクはこちら)。

■第4章 我が国の対応:特定海域
●第1節 経緯
 我が国は、1977年の「領海法」で従来の領海3カイリ制度を12カイリに改めたが、付則第2項により、特定海域については、当分の間3カイリ制度を維持し、具体的な基線は同第3項により政令で定めることとしている(※注1)。

 これらの海域は我が国の措置により公海となっており、自由通航が認められているのであって、前期の国際海峡の通過通航制度を適用しているのではない。
 「領海法」が指定する特定海域は、(1)宗谷海峡、(2)津軽海峡、(3)対馬海峡西水道及び(4)東水道、(5)大隅海峡の5ヶ所である。



 「これらの海域は我が国の措置により公海となっており、自由通航が認められているのであって、前期の国際海峡の通過通航制度を適用しているのではない。」とあるから、これらは厳密に言えば、「国際海峡」ではない。
 したがって今回の場合にはあくまで、「中国海軍の情報収集艦」に「無害通航」が適用されるかどうかである。
 これについてWikiには次のとおりある(リンクはこちら)。

軍艦の無害通航[編集]
 すでに述べたように軍艦に無害通航権が認められるかどうかについて明文化した条約はなく、この点については異なる複数の解釈が存在する[9]。1958年の国連海洋法会議ではこの点について合意に至ることができず、領海条約第23条に規則違反の軍艦に対する退去要請権が定められたことを除き、軍艦の無害通航権に関する規定を採択することはできなかった[4]。1973年から1982年にかけての第3次国連海洋法会議においても意見の一致は見られず、同会議において採択された国連海洋法条約では無害性の基準について船種基準とするのか行為基準とするのか解釈上の問題が残る規定が採択された(#無害の基準参照)[4]。その結果、軍艦の無害通航権を認める国(アメリカ、イギリス、オランダ、日本)、事前に通告することを求める国(エジプト)、事前の許可を求める国(ルーマニア、スーダン、オマーン)と、各国の立場が分かれることとなった[4]。[9]。


 では中国はどうなのか。
 これについてはあるHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

1996年5月15日、中国は国連海洋法条約(United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS)に批准、パラセル(西沙)諸島に対して領海基線を設定1。また、2012年9月10 日、尖閣諸島に対して領海基線を設定した2。UNCLOS では、外国軍艦の無害通航が認められているが、中国は1992 年 2 月に制定した「中華人民共和国領海および隣接区法」(後述)で外国の船舶が領海を無害通航する際には、外国商船に対して事前通知、外国軍艦に対しては許可・同意が必要と規定している(同法第6条)。

 したがって相互主義の観点からは、中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上は、「中国海軍の情報収集艦」の行為は違法である。
  1. 2017/07/06(木) 00:09:43|
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