金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由 藤井 聡"  「藤井 聡」のような主張をいくら信奉したところで、結局は自民党支持にしか繋がらないことを真の愛国者はよく自覚すべき!!

 「藤井 聡」が7月6日付けで「現代ビジネス」に次のとおり書いている(リンクはこちら)。

やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由
なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか
藤井 聡

 7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸(萩生田副官房長官)と自民党執行部(西村総裁特別補佐)に手交した。
 筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。

 そもそも政府は家計では無く「企業」に似た存在だ。そして企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える存在。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」ことを通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。
 だからこそ政府は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。つまり、PB赤字を無理して縮小すればするほどに、財政は悪化し、将来のPB赤字を拡大させてしまうのである。
 これこそ、PB目標撤廃が必要不可欠だと、筆者が考えている理性的根拠である。

場合によっては消費税減税すべき
 筆者はこうした主張を、政府関係者のみならず、世論に対しては『プライマリーバランス亡国論』という著書を通して、そして、与党自民党に対しては「日本の未来を考える勉強会」(代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員)での発表を通して訴え続けた(https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA を参照ください)。
 そしてこの度、この勉強会を構成する自民党の当選2回の28人の衆院議員達によってとりまとめられた「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」の中に、筆者の主張が取り入れられた。(http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A6PE8000/)
 この提言書はそのタイトルが示すとおり、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすためには、PB制約を撤廃した上で、積極的な財政政策を展開することが必要である」ということを主張するものである。
 その基本的な認識は、民間投資を補う財政出動を絞れば経済が低迷し、税収減で「財政がかえって悪くなっている」という点。
 だからこそ、消費増税は凍結すべきであり、場合によっては「減税」すら視野に納めるべきではないかとも主張する一方で、PB目標に代わる新しい財政規律として、毎年度の当初予算の増額幅を2兆~3兆円に抑えることを目安にすべきだと提言している。

 600兆円経済を実現するためには年率3~4%ずつの需要拡大が必須だが、それと歩調を合わせる形で、当初予算も3~4%ずつ、つまり2~3兆円ずつ拡大すべきだというのが論拠である。
 ただし、当面の間はこの支出拡大だけでは、デフレ脱却を望むことはできない。だから、デフレ完全脱却を果たすためには、少なくとも2~3年間は「建設国債」、さらには、「教育国債」を積極的に発行しつつ、補正予算を出動していくことが必要不可欠である旨も明記されている。
 筆者は、この提言に全面的に賛成する。この主張はまさに、これまで筆者が主張し続けた内容と軌を一にするものだからである。
デフレからの脱却を目指して
 この提言は本年7月5日、官邸においては萩生田副官房長官に、自民党においては西村総裁特別補佐に手交された。政府、そして与党の中で、この提案が真摯に受け止められ、アベノミクスが真に成功し、デフレから完全に脱却できる果敢な財政政策が展開されることを、心から祈念したい。



 「PB目標撤廃」自体は何も異論はないが、「藤井 聡」の主張するようにやったところで、当面はともかく、将来的には逆効果しかないだろう。

 「藤井 聡」の主張で具体的に間違っている部分は、「PB制約を撤廃した上で、積極的な財政政策を展開」しても、「日本経済を成長路線に乗せる」ことは不可能であるという点である。

 当方はこの「成長路線に乗せる」という意味がさっぱり分からない。
 一体、「日本経済」のどういうファクターが変化して成長が促進されるというのだろうか。

 例えば考えられるものとしては限界消費性向である。
 確かに限界消費性向が大きくなれば、消費が増加することになる。

 しかしいつも書いているように、我が国の平均消費性向はこの2,3年を除けば、1998年の平成不況突入以来、ほぼ一貫して上がっている。
 平均消費性向が上がるのは限界消費性向が大きくなっているからである。

 またこの2,3年についても消費が低下したというより、若干の所得の増加が意識されないために、結果として平均消費性向が下がったというに過ぎない。
 要するに所得の増減には関係なく消費は安定しているということである。

 したがって無闇に「積極的な財政政策を展開」すれば、公共事業の関係者の消費マインドは改善されるかもしれないが、それ以外の一般国民にとっては物価の上昇という悪影響しかないから、結果として生活防衛という名の輸入が増大し、「日本経済」全体を悪化させることは確実である。

 そうではなく当方に言わせれば、「日本経済」の問題点はやはり外からやって来ている。
 具体的に言えば、貿易に限らない広い意味での中韓との外交関係である。
 これを断ち切らない限りは、いくら内政的にあがいたところで、「日本経済」の本格的復活はあり得ない。
 当方が言う「日中日韓断交こそ最良の景気対策」の所以である。

 「藤井 聡」のような主張をいくら信奉したところで、結局は自民党支持にしか繋がらないことを真の愛国者はよく自覚すべきである。
  1. 2017/07/08(土) 02:30:23|
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