金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東芝、メモリ売却は8月以降? 連合内外“波乱”" 問題はなぜSKを最初から明確に拒絶できないか。これが戦後の日本人の韓国や在日に対する普通の対応!!

 7月8日のzakzakは,”東芝、メモリ売却は8月以降? 連合内外“波乱”…関係者「意見を変える人がいてややこしい」
 経営再建中の東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先となった産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との契約が8月以降にずれ込む可能性が出てきた。売却に反対し東芝と対立する米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクへの対処のほか、韓国半導体大手SKハイニックスの連合への関わり方をめぐり、調整に時間がかかっているからだ。
 「意見を変える人がいてややこしい。調整のピッチが緩んだ」。東芝関係者はこう漏らす。
 当初目標とした6月28日に契約できなかった理由について、東芝は「連合には複数の関係者がおり、意見の取りまとめに時間がかかっている」(綱川智社長)と説明していた。ただ、急ごしらえで日米韓連合を組成した反動も出ている。
 優先交渉の決定時点で、東芝メモリと同業のSKは出資ではなく融資で連合に参加し、各国の独占禁止法に抵触するリスクを抑える計画だった。しかし、それを覆して将来的に最大33・4%の議決権を取得する権利のある転換社債を引き受けたい意向を示した。
 連合の日本企業関係者は「論外」と批判。SKが一定の議決権を持てば独禁法審査が通りにくくなる恐れがあるからだ。このため、SKが社債を取得するとしてもさまざまな制限をつける方向とみられ、その調整に時間がかかっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「意見を変える人」とは文意からすれば「SK」のことである。
 しかし先日も書いたが、「意見」を公にするかしないかはともかく、「SK」が「東芝メモリ」の経営に関与したい意向を持っていることは自明である。
 したがって「その調整に時間がかかっている」とあるが、そんなことをするまでもなく、排除すればいいだけである。

 問題はなぜそんな危険な相手を「東芝」が最初から明確に拒絶することができないかということである。
 これには背後勢力として政治家や官僚が噂されているが、当方は単に「東芝」の経営陣がだらしないだけだと思う。

 というかこれが戦後の日本人の韓国や在日に対する普通の対応なのだと思う。
 というのは同じようなことは7月7日のエントリーで紹介した「出光」(リンクはこちら)、3月18日のエントリーで紹介した「不二越」(リンクはこちら)、2015年10月23日のエントリーで紹介した「京セラ」と「新日鐵」(リンクはこちら)など枚挙に暇がないからである。

 我々の行動保守運動はこのような自虐史観にまみれた戦後の日本人をその洗脳のくびきから解くことを目的としたが、残念ながら道半ばである。
 その根本的原因は我々の活動が広い意味での言論活動に留まり、政治権力という実行力を有していないからである。
 その意味で各種選挙での勝利がとにかく急務である。
  1. 2017/07/10(月) 01:30:09|
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