金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【主張】加計問題 不毛な論争にけりつけよ" 加計問題が不毛な論争とあるのはそのとおりだが、当方に言わせれば問題の本質はそれ以前に「国家戦略特区」という政治手法そのもの!!

 7月13日の産経新聞は,”【主張】加計問題 不毛な論争にけりつけよ
 いいかげんに、この不毛な論争にケリをつけるときではないか。それには政府側に一定の「けじめ」が必要である。
 衆参両院の閉会中審査で論じられた「加計問題」の質疑は案の定、平行線に終わった。
 「官邸の関与」を主張する前川喜平前文部科学事務次官の言い分は印象論の域を出ず、政府側の証言にも「記憶にない」など説得力を欠くものが目立った。
 閉会中審査で唯一、はっきりしたのは、問題の背景である。参考人の加戸守行前愛媛県知事は、以下のように述べた。
 「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」
 「東京の有力な私学に声をかけたが、けんもほろろだった。愛媛県にとっては、12年間、加計ありきだった」
 そうした経緯こそ、政府側ははなから明確に語るべきだった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「加計問題」が「不毛な論争」とあるのはそのとおりだと思うが、当方に言わせれば、問題の本質はそれ以前に「国家戦略特区」という政治手法そのものである。
 とにかく「国家戦略特区」にせよ、「特別永住許可」にせよ、「」と名の付く物は特権を与える物であり、望ましくないことは自明である。

 まず明確にすべきは、「我慢させられてきた岩盤規制に、ドリルで穴を開けていただいた。」とあるが、この「岩盤規制」とあるのは、制度の問題であるのか、それとも行政の対応の問題であるのかどちらなのだろうかということである。
 もし前者であれば法令を変更すべきであるし、後者であるなら「愛媛県」は政府を訴えるべきであった。
 この「岩盤規制」の本質については次のような報道があった。

 7月11日の産経新聞は,”【閉会中審査=参院=詳報(4)】加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」
 青山繁晴参院議員(参院)「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、(獣医師をめぐる)実態はご存じか」
 前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。
 この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示がある」とあるが、これ自体が極めて異常である。
 これは具体的にどのような「告示」なのだろうか。
 これについては次のような報道があった。

 7月13日のDIAMOND onlineは,”高橋洋一の俗論を撃つ! 加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある
 加計学園問題について、10日に国会で参考人招致が行われた。
 この話の構図を簡単に言おう。国家戦略特区法は、規制の緩和をするためにツールだ。この場合、対象となっている規制は、文科省告示(平成15年3月31日文部科学省告示第45号)である。
 筆者はこの告示を読んで驚いた。獣医学部の設置は、医大の設置などとともに、設置認可を申請してはいけない、というのだ。
 官僚の常識から判断すれば、認可制度がある以上、申請を受け付けないという規制はあり得ない。
 この規制は下手をすると、法律違反にもなりかねない。これが文科省レベルで発出できる告示ではなく、それより上位にある政府が出す政令であれば、内閣法制局が認めないはずだ。相手が大学で規制の枠内で文科省が与しやすいところだからこそ、こうした非常識な告示が出せたのだろう。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この規制は下手をすると、法律違反にもなりかねない。」とあるが、「下手」をしなくてもこれは明らかに「法律違反」である。

 この「告示」は「文部科学省告示」となっているが、「告示」の根拠法規である国家行政組織法14条1項は次のrとおり定めている。

第十四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

 「告示」はあくまで「各省大臣、各委員会及び各庁の長官」が出すものであって、「」が出すものではない。
 役人がどう言おうと「文部科学大臣」がさっさと廃止すればいいだけのことである。

 したがってこの問題の本質はあくまで制度にある。
 正面から制度を改正しないで、「国家戦略特区」のようなおかしな手法を使うから、こんな「不毛な論争」が持ち上がっていると言える。
  1. 2017/07/13(木) 07:56:16|
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