金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の対米黒字46億ドル増 6月、貿易総額は13%増" 中国を為替操作国に認定することが最も効果的だが、それができないのはブレーンによる理論的裏付けの確立が不十分だからか?

 7月13日の産経新聞は,”中国の対米黒字46億ドル増 6月、貿易総額は13%増
 中国税関総署は13日、6月の対米貿易黒字が前年同月に比べて46億ドル(約5200億円)増えて253億ドルだったと発表した。6月の輸出と輸入を合わせた全体の貿易総額はドルベースで前年同月比13・8%増。前年同月を上回るのは6カ月連続。
 輸出は11・3%増、輸入は17・2%増となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は427億ドルの黒字だった。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「輸出は11・3%増、輸入は17・2%増」と「輸入」の方が伸び率が大きいにもかかわらず、「6月の対米貿易黒字が前年同月に比べて46億ドル(約5200億円)増えて253億ドルだった」となるのは、もともと「輸入」よりも「輸出」の方が圧倒的に数字が大きいからである。

 こんな結果になった最大の原因はトランプ大統領が中国を為替操作国に認定するという公約を破ったことにあるが、トランプ政権はこの事態をどう受け止めているだろうか。
 これに対する具体的な声明はまだない。
 ただこれとは無関係かもしれないが、次のような報道はある。

 7月14日の時事ドットコムは,”高関税と輸入割り当て=中国鉄鋼などに検討-米大統領
 トランプ米大統領は中国などが鉄鋼のダンピング(不当廉売)をしているとして、高関税と輸入割当制度の適用を検討していると語った。ロイター通信が13日報じた。鉄鋼輸出国の日本もこうした制裁措置の対象となる可能性がある。
 トランプ氏はフランスに向かう大統領専用機内で記者団に「他国は何十年も鉄をダンピングし、われわれの鉄鋼産業を破壊している。それを止める」と主張。「多分、高関税と輸入割り当ての両方を適用する」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「トランプ米大統領は中国などが鉄鋼のダンピング(不当廉売)をしているとして、高関税と輸入割当制度の適用を検討していると語った。」とあるが、何度も書いているように、このような個別分野での対応をしたところで効果は知れている。

 やはり中国を為替操作国に認定することが最も効果的だと思うが、それができないのは北朝鮮問題の関連もあるが、やはりブレーンによる理論的裏付けの確立が不十分だからだろう。
  1. 2017/07/14(金) 08:20:01|
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