金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国公船が相次ぎ領海侵入、九州北部で初めて確認" 「無害通航権が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断している」は完全な政府答弁違反!!

 7月16日のTBS newsは,”中国公船が相次ぎ領海侵入、九州北部で初めて確認
 九州北部の領海で15日、中国公船の侵入が相次いで確認されました。九州北部の領海で中国公船の侵入を確認したのは初めてです。
 第7管区海上保安本部によりますと、15日正午前、中国海警局の船1隻が長崎県対馬下島周辺の日本の領海に侵入、およそ30分後に領海を出ました。さらに、午後4時前には、この船を含む中国公船2隻が福岡県宗像市の沖ノ島北側の領海に侵入し、およそ1時間後に領海から出ました。
 九州北部の領海で中国公船の侵入が確認されたのは初めてですが、7管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています。
 一方、今回の事態を受け、外務省は「領海侵入の意図が分からない」として、抗議ではなく「関心の表明」を行いました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「九州北部の領海で中国公船の侵入が確認されたのは初めてですが、7管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています。」とあるが、この「無害通航権」についてはもっと運用を合理化する必要がある。

 これについて7月6日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

これについてはあるHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

1996年5月15日、中国は国連海洋法条約(United Nations Convention on the Law of the Sea:UNCLOS)に批准、パラセル(西沙)諸島に対して領海基線を設定1。また、2012年9月10 日、尖閣諸島に対して領海基線を設定した2。UNCLOS では、外国軍艦の無害通航が認められているが、中国は1992 年 2 月に制定した「中華人民共和国領海および隣接区法」(後述)で外国の船舶が領海を無害通航する際には、外国商船に対して事前通知、外国軍艦に対しては許可・同意が必要と規定している(同法第6条)。

 したがって相互主義の観点からは、中国の軍艦に対しては「許可・同意」が必要であり、その申し入れがない以上は、「中国海軍の情報収集艦」の行為は違法である。


 では国会ではどのような議論がなされているか。
 平成27年5月20日の衆議院外務委員会で当時自民党の武藤貴也議員が次のとおり質問している(リンクはこちら)。

○武藤(貴)委員 グレーゾーン事態に対応するといいますか、もうちょっと細かく言いますと、尖閣諸島周辺における、まあ、その辺の想定だと思うんですけれども、外国軍艦の無害通航に該当しない航行についての閣議決定、それから、公海上で国の民間船舶に対して侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処についての閣議決定、それと、離島等、島に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてという閣議決定がなされています。
 国連海洋法条約には、その三十二条で、「軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶」というふうに、軍艦と、今、領海侵犯をしている中国公船、これを一緒に書いているわけですけれども、日本政府は分けて、今、領海侵犯をしている公船に関しては分離して、何も対応に関しての検討を、閣議決定としては、あるいは法律としては、立案していないという現状があります。
 国連海洋法条約には、その二十五条で、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」というふうになっています。無害でない通航、今、中国公船がやっているのは、無害通航権の行使ではありません、有害通航権です。これを、侵入を防止するために、日本は必要な措置をとることができるんです。ところが、政府は、防止するために必要な措置はとっていない。今回の閣議決定も、中国公船の侵入に対して防止するようなこと、論点は、全く含まれていません。
 この点について、政府の見解を伺いたいと思います。

○藤山政府参考人 今お尋ねの、今回についてはというのは、恐らく五月十四日の閣議決定についてということだと思いますけれども、この閣議決定に向けては、昨年の七月一日に定められた閣議決定に基づいて、これまで武力攻撃に至らない事態への対応はどうあるべきかということを我々政府部内で検討してきたということです。
 今回の閣議決定、つまり、自衛隊への下令の手続の迅速化という閣議決定ですけれども、これは当然ながら、さまざまなそういった緊急事態に対応するために、自衛隊に何がしかの下令をする必要がある場合の手続の迅速化ということで定めております。
 先生お尋ねの、平素といいますか、入ってきている中国の海警のことを公船とおっしゃっていると思いますけれども、この公船、海警につきましては、政府としては、一義的には海上における警察機関である海上保安庁が対応する任務であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、まずは海上保安庁が適切に対応し得るということで、今回の閣議決定には公船に対する対応は含まれていないということでございます。

○武藤(貴)委員 そういうことじゃなくて、中国公船の有害通航権を防止するためにどのような措置がとれるかという質問です。中国公船の有害通航を防止するつもりはありますか。

○山上政府参考人 お答えいたします。
 まず、無害通航かどうかということを委員御指摘になりました。
 国際法上……(武藤(貴)委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ)
 その上で、お尋ねの趣旨は、領海侵入を繰り返す外国公船に対してどういう対応がとれるのかということであったかと理解いたします。
 あくまでも国際法上の一般的な理解として申し上げれば、国際法上、一般に公船は旗国以外の国の管轄権からの免除を有しているというのは委員御案内のとおりかと思います。したがいまして、旗国以外の国は、旗国の同意なく立入検査あるいは乗員の逮捕といった行為を行うことはできないと考えられております。
 また、領海におきまして外国の公船が無害通航に当たらない航行を行っているような場合には、沿岸国としましては、公船が有する免除を侵害しない範囲で、先ほど委員から御指摘がございました国連海洋法条約第二十五条一項に言う「無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」ということになっています。
 ただ、この点で一つ留意すべきことは、そのような措置は、侵入してきました公船、当該公船の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないというのも国際法上の考えでございます。

○武藤(貴)委員 その比例性の要件ということなんですけれども、まずスウェーデンが、法律で、一九八三年に国連海洋法条約に基づいて、外国の国の船舶が敵対意図を示してスウェーデン領域境界を越える場合は事前の警告を与えることなく武力を行使すると法律に定めています。それまでソ連の潜水艦とか船が領海侵犯を繰り返していたんですけれども、事前通告なしで武力を行使するという法律が定められれば、当然、怖くて領海侵入をやめますよね。それでとまったというケースがあります。
 今、比例性の要件と言いましたけれども、中国公船に関しての免除は、無害通航権の行使をしている場合に刑事裁判権と民事裁判権の免除を規定しているのであって、有害通航権の防止に対して何ら免除を与えていません。ですから、必要な措置をとることができるんですね、防止するために。



 「武藤(貴)委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ」とあるのはいつの「答弁」かは分からないが、そうだとすれば、「7管は「無害通航権」が認められているため、領海侵犯にはあたらないと判断しています」とあるのは完全な政府答弁違反ということになる。

 また「今、比例性の要件と言いましたけれども、中国公船に関しての免除は、無害通航権の行使をしている場合に刑事裁判権と民事裁判権の免除を規定しているのであって、有害通航権の防止に対して何ら免除を与えていません。」からすれば、「したがいまして、旗国以外の国は、旗国の同意なく立入検査あるいは乗員の逮捕といった行為を行うことはできないと考えられております。」とあるのは完全な嘘ということになる。

 とにかく安倍政権が行っている無責任な対応にははらわたが煮えくりかえる。
  1. 2017/07/18(火) 03:02:02|
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