金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす" 中国公船による領海侵入が繰り返されているにも関わらず今もって明確な対応方針がないのは無責任の極み!!

 7月18日の産経新聞は,”「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす
 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。
 また、「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」と述べた。
 国際法では、領海内であっても国の安全を害さない限り、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。
 菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」とあるが、それならなぜ「菅義偉官房長官」は「領海侵入」を拒否しなかったのだろうか。
 海上保安庁の「日本の領海等概念図」によれば(リンクはこちら)、「対馬海峡」には「接続水域」があるし、「津軽海峡」には7月6日のエントリーで紹介したように「特定海域」として公海があるから(リンクはこちら)、いずれも「領海侵入」の必要性はあえてないものである。
 したがって「情報提供」があればその目的を尋ねて許否を決定しなければならないし、それがないなら発見次第、「領海」から退去を指示すべきである。
 それをしないから、「菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。」という間抜けな対応をすることになる。

 昨日、「武藤(貴)委員「有害か無害か聞いていないです。それはもう答弁出ています」と呼ぶ」とあるのはいつの「答弁」かは分からない」と書いたことには再度、根拠を調べてみたが、やはり見つからなかった。
 したがって「それはもう答弁出ています」とあるのは「武藤(貴)委員」の勘違いなのかもしれない。

 しかしそれにしても「中国海警局の船による領海侵入」が繰り返されているにも関わらず、今もって安倍政権が明確な対応方針を決定していないのは無責任の極みである。
  1. 2017/07/19(水) 08:02:29|
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