金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【「慰安婦」日韓合意】「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ" 現段階で必要なのは、合意履行の働きかけではなく、違反に対する制裁!!

 7月19日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】「国と国の合意は何なのか」「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。
 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した」とあるが、「日韓合意に反する言動」が明らかな以上、もはや現段階で必要なのは、「合意履行の働きかけ」ではなく、「違反に対する制裁」である。

 また「柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。」とあるが、なぜ「違反する」ではなく、「矛盾する」というような曖昧な表現を使う必要があるのだろうか。
 明らかに及び腰であり、全く「非難」にもなっていない。
 これでは「日本の名誉と信頼を回復する」の看板が泣こうというものである。

 韓国に対してはこれまで売国的な姿勢に終始しているので、逆に制裁のネタはいくらでもある。
 例えば次の2つはどうか。

1.日韓ワーキング・ホリデー制度の廃止
 日本は韓国と1998年10月に「ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結し、1999年から「日韓ワーキング・ホリデー制度」を実施している(リンクはこちら)。
 犯罪者の輸入にしかならないこんな制度をなぜやっているのか全く意味が分からない。即刻廃止すべきである。
 ちなみに当時は小渕内閣であるが、小渕内閣はその年の7月30日からだから、実質的にはその前の橋本内閣の時代に決まっていたと言ってよい。 

2.韓国に対するノービザの廃止
 日本は韓国に対し、2005年3月1日からの試行実施を経て2006年3月1日から短期滞在に対するノービザを実施している(リンクはこちら)。
 これも前項目と同じく、犯罪者の輸入にしかなっていない。即刻廃止すべきである。
 ちなみに当時は小泉内閣であるが、これを強く求めたのは公明党であると言われている。


 このような無くて当たり前のものを止めただけでかなりの制裁になるだろう。
  1. 2017/07/21(金) 00:56:05|
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