金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"毎日新聞の陛下ご発言報道 東大名誉教授らが社長らの告発状" 本丸はもちろん虚偽報道を繰り返すマスコミに対する処罰。我が国も中国にならって刑事責任を追及する必要あり!!

 7月24日の産経新聞は,”毎日新聞の陛下ご発言報道 東大名誉教授らが社長らの告発状
 天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとした毎日新聞の記事をめぐり、陛下のご発言を記者に漏洩したなどとして、東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人が24日、氏名不詳の宮内庁幹部職員と毎日新聞社の社長、記者に対する国家公務員法違反(秘密漏洩)罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。
 記事は5月21日付朝刊に掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていた、などと紹介した。
 告発状はこうした「ご発言」について「重大な秘密として厳重に秘匿すべき法律上の義務があるのに、これに反して、宮内庁幹部職員が毎日新聞記者にだけ伝えた」としている。
 毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」とコメントした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとした毎日新聞の記事をめぐり、陛下のご発言を記者に漏洩したなどとして、東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人が24日、氏名不詳の宮内庁幹部職員と毎日新聞社の社長、記者に対する国家公務員法違反(秘密漏洩)罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。」とあるのは大変面白い試みである。
 「国家公務員法違反(秘密漏洩)罪」とあるのは次のとおりである。

(秘密を守る義務)
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二 第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者


 「氏名不詳の宮内庁幹部職員」は主犯、「毎日新聞社の社長、記者」はその教唆犯になるのだろうか。
 「毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」とコメントした。」とあるのはこの犯罪の意味が全く分かっていない回答である。

 ただもちろん、この「告発」は「東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら11人」が本当にやりたいことではない。
 本丸はもちろん虚偽報道を繰り返すマスコミに対する処罰である。
 ではなぜ正面からそれができないのか。
 それについては次のコラムに詳しい。

 2014年9月月13日のビジネスジャーナルは,”朝日誤報騒動、法的責任と罰則は?なぜ謝罪のみで許される?誤報抑止の法的整備を検証
文=編集部、協力=山岸純/弁護士法人アヴァンセリーガルグループ執行役員
 9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を行い、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長(昨年7月死去)への事情聴取、いわゆる「吉田調書」に基づき「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事について、「待機命令に背いて職員が撤退したという事実はなかった」として取り消すと発表。「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪するとともに、自らの進退について社内改革後に「速やかに決断する」と述べ、自身の辞任を示唆した。
 また、「済州島で慰安婦を連行した」という慰安婦問題をめぐる報道(1982年)を今年8月の点検記事で取り消した件についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪した。

●謝罪会見やトップ辞任で許される法的背景
 では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。
「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。
 しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです」(同)

●誤報抑止のための法的整備
 新聞業を規制する法律を制定することは、言論の自由の制限にもつながりかねないという懸念もあるが、誤報の発生を抑止するためには、具体的にどのような法整備が考えられるのであろうか。
 一定規模の発行部数を持つ日刊紙に対し、以下の3点を法制化すべきだと考えます。
(1)取材にあたり取材先の人権を尊重する義務を設定すること
  取材の時間・場所や取材相手の家族・環境への配慮、取材を拒否された場合の対応等をルール付ける
(2)裏付け資料を具備し、正当な理由に基づく開示請求への対応を義務付けること
  事後的に記事の検証を国民の手に委ねる制度を設けることで、稚拙な取材に基づく報道を防止する
(3)自ら誤報と判断し、または司法機関に誤報と判断された際の対応、行動指針を、予め定めておくこと
  誤報の軽重やイデオロギーにかかわらず、一度誤報と判断した以上、統一的な対応をさせる
(1)の取材方法をルール化することは、貸金業者の債権取り立て行為が規制されている例もありますし、(2)についても、健康食品などの広告の方法につき実証性のない広告(不実証広告)を規制する例があります。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「法制化」の「(1)」及び「(2)」については枕ことば的にあってもなくてもよいが、問題は「(3)」である。
 「行動指針」というように相手の自浄作用に期待するのではなく、意図的な「誤報」については処罰を与えるべきである。
 参考になるのは次の報道である。

 2015年9月29日の日経新聞は,”中国、虚偽報道でメディア15社を処罰
 ■中国・国家新聞出版広電総局 虚偽の報道を行ったとして中国メディア15社、17人を処罰した。湖南省の湖南広播電視台の「個人投資家が株価下落を理由に飛び降り自殺した」との報道などや、転載したメディアが対象。
 国営新華社通信が伝えた。同総局によると、「同報道は自殺者の家族に取材していないだけでなく、警察の最終結論も出ておらず、十分な証拠がない」という。この報道は自殺した個人投資家がネットに書き込んでいた内容がもとになっている。証券監督当局が同投資家が利用していた違法な信用取引を取り締まるきっかけとなり、上海株式市場が急騰から急落に転じる象徴的な事件となっていた。
 処罰を受けた17人は記者証を抹消され、5年間は報道に携わることができない。刑事責任を追及される場合もあるという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 我が国も中国にならって、「虚偽の報道を行った」マスコミに対しては「刑事責任を追及」する必要がある。
  1. 2017/07/27(木) 04:28:40|
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