金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"整理回収機構、総連を提訴 910億円返済求め" 中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の評価額は意外に低いもの。千代田区が固定資産評価で鉛筆を舐めている?

 7月31日の産経新聞は,”整理回収機構、総連を提訴 910億円返済求め
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(東京)が利息を含む約910億円の支払いを求め東京地裁に提訴していたことが31日、分かった。提訴は6月14日付。8月2日に判決が言い渡される。
 経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は平成17年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だった」として約627億円の返済を求め提訴。東京地裁は29年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡した。総連側は控訴せず、同年7月に確定した。
 訴状によると、強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いという。整理回収機構は「債権の消滅時効(10年)が近かったため、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明。朝鮮総連は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「東京地裁は29年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡した。」とある中の平成「29年」は平成「19年」の間違いではないか。
 というのは当方の平成23年2月27日のエントリーに次のような記事があるからである(リンクはこちら)。

 2月25日の読売新聞は,”朝鮮総連本部、整理回収機構が仮差し押さえ
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物について、東京地裁が18日付で整理回収機構(東京)による仮差し押さえを認める決定を出し、同機構が21日に仮差し押さえを行っていたことがわかった。
 同地裁は2007年6月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約627億円分を事実上の朝鮮総連への融資と認定し、朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。この判決に基づき、同機構は同本部の土地・建物を差し押さえようとしたが、登記上の所有者が朝鮮総連の関連会社名義になっていたため、名義を朝鮮総連の代表者に書き換えるよう求める別の訴訟を起こし、1、2審で請求が認められた。
 朝鮮総連側は現在、最高裁に上告中で、判決が確定すれば強制執行が可能となる。
”と報道した。


 「同地裁は2007年6月、同機構が旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約627億円分を事実上の朝鮮総連への融資と認定し、朝鮮総連に全額の返還を命じる判決を言い渡した。」の「2007年」は平成「19年」である。

 ところで最初の記事の「整理回収機構は「債権の消滅時効(10年)が近かったため、時効の進行を中断させるために提訴した」と説明。」とある中の「10年」とはこの平成「19年」からのことだろうか。
 しかしよく分からないのは時効の起算点をこの「判決」の時にする必要があるのかということである。
 民法147条は次のとおり定めている。

(時効の中断事由)
第百四十七条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
 一 請求
 二 差押え、仮差押え又は仮処分
 三 承認


 2番目の記事の「仮差し押さえ」からはまだ6年しか経過していない。
 これについてはある弁護士が次のとおり書いている(リンクはこちら)。

2 仮差押と一部請求
 次に、仮差押の場合には、請求債権の金額が裁判所に供託する保証金の金額にも反映するため、請求額全額でなくその一部分のみを請求債権として仮差押することが、比較的良く行われます。
 判例は、こうした場合も、その仮差押による時効中断効は、請求債権とされた一部の債権のみについて生ずるとしています(最判昭和47年11月28日裁民集107p241)。
 上記と同様の流れの中にある判例と言ってよいでしょう。


 おそらく上記の「仮差し押さえ」は「請求額全額でなくその一部分のみを請求債権として仮差押」されたものだろう。

 しかし「中央本部(東京都千代田区)の土地・建物」の評価額は意外に低いものである。
 これは果たして「東京都千代田区」が固定資産評価で鉛筆を舐めているせいだろうか。
  1. 2017/08/01(火) 08:33:27|
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