金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】籠池夫妻を逮捕 事実の徹底的な解明図れ" 国有地の払い下げの経緯について違法性の立証はまだできていない!!

 8月1日の産経新聞は,”【主張】籠池夫妻を逮捕 事実の徹底的な解明図れ
 大阪地検特捜部は、国の補助金を不正に受給したとする詐欺容疑で、「森友学園」の籠池泰典前理事長と諄子夫人を逮捕した。
 直接の逮捕容疑は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金を不正に受給したとするものだ。
 このほか学園が運営する幼稚園で勤務実態のない職員を申請するなどして補助金を受けたとする詐欺の疑いももたれている。
 特捜部はまた国有地を不当に安く学園に売却し、国に損害を与えたとする財務省近畿財務局関係者の背任罪についても告発を受理している。騒動の本丸ともされた国有地の払い下げの経緯についても、徹底的な検証が必要だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「大阪地検特捜部は、国の補助金を不正に受給したとする詐欺容疑で、「森友学園」の籠池泰典前理事長と諄子夫人を逮捕した。」とあるのは当然である。
 仮にも教育者である者がこのような詐欺師同然の行為に及ぶのは言語同断である。

 ただ当方も「騒動の本丸ともされた国有地の払い下げの経緯についても、徹底的な検証が必要だ。」という感覚は強い。
 この件は果たしてどうなったのか。

 これについては3月25日のエントリーで紹介したように、政府は3月3日の衆議院国土交通委員会で一応の根拠を明らかにしている(リンクはこちら)。
 問題はその数字の妥当性であるが、検証すべきものとしては次の3点があると思う。
①.「面積につきましては」、「五千百九十平米、土地全体の約六〇%
②.「深さにつきましては」、「くいが打たれる部分は九・九メーター、その他の部分は三・八メーター
③.「埋設物の混入率につきましては」、「四七・一%

 ①については3月30日の衆議院決算行政監視委員会で次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

○石関委員 これは何で六割なんですか。そもそも、全体の撤去というのではなくて、今の六割の理由、本当だったら校庭も含めて全て撤去するということが普通考えられることですけれども、どうしてそうじゃなかったのでしょうか。

 ○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
 見積もりに当たりまして、対象面積を全体の約六割とした理由でございますけれども、まず、先ほど申しましたけれども、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査により廃材等のごみが確認された部分、それから、その後くい掘削工事が行われまして、地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると考えられております校舎建設部分、さらに、新たに地下埋設物が発見されたということを受けまして工事関係者が試掘を行った結果、その試掘場所周辺に廃材等とまじった土砂が積み上げられていることを確認した部分、すなわち試掘でごみが出てきた部分、さらに、この土地の地歴でございますけれども、昭和四十年代初頭まで池や沼であったのが本件土地の北側や西側部分である、こういったことを勘案いたしまして、対象面積につきましては、全体の約六割でございます五千百九十平米と設定して見積もりを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。


 ②については3月8日の参議院予算委員会で次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

○福島みずほ君 前は六十八か所ボーリングしているんですよ。新たなごみが発見されて、やっていないじゃないですか。

○政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。
 今、委員御指摘の新しいごみというのは、平成二十七年三月十一日にということでございますか。新しい方のごみですね。
 その八・二億円の費用の見積りとの関係で、どのように現地を調査したかということとしてお答えをさせていただきますけれども、まず大阪航空局は平成二十八年の三月十四日と四月五日に現地確認を行っているということでございます。
 まず、三月十四日につきましては、平成二十七年十二月に小学校の建設が着工されて、九・九メートルに及ぶくい掘削工事を実施する過程におきまして学校法人から地下埋設物が発見されたとの連絡を三月十一日に受けまして、大阪航空局の職員二名が近畿財務局職員とともに現地に赴いて実際に現場を直接確認をしております。
 この現地確認におきましては、その前年の平成二十七年十一月末の時点で確認されていなかったにもかかわらず、九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを多量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたということを確認してございます。
 また、四月五日でございますけれども、工事関係者が試掘を行ったところ、三・八メートルの深さで地下埋設物が発見されたために、大阪航空局職員が近畿財務局職員とともにまた現地に赴きまして、工事関係者から、工事写真を踏まえつつ、地下の埋設層や試掘された埋設物など試掘現場の状況について聴取をいたしまして、小学校の校舎建設用地の深さ三・八メートルまでの層に地下埋設物があることを確認したところでございます。


 ③については3月9日の参議院国土交通委員会で次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
 二〇一〇年に航空局が調査をした際に、廃棄物がある面積は全体の六割、五千百九十平米だと。混入率は四七・一%だと把握をされていたと。ただし、当時は三メートルまでしか調査をされていません。で、二〇一六年三月に森友側から、より深い部分に新たなごみが見付かったと報告を受けて、財務局の依頼により航空局が撤去費用を見積もることになったと。この算定の際に、廃棄物が埋まっている面積やあるいは混入率、これは二〇一〇年の調査結果をそのまま用いたということで正しいかどうか。
 また併せて、くい打ちを行う九・九メートルの深さ、あるいは三・八メートルの建物部分の深さ、この部分で新たにごみが見付かったということについては、関係者からのヒアリング、あるいは廃棄物を含む残土があるのを確認して、それで見積りに反映させたんだと、こういうことでよろしいかどうか、併せて答弁をお願いします。

○政府参考人(佐藤善信君) まず面積でございますけれども、この地下埋設物が存在すると想定する範囲、五千百九十平米と設定してございますけれども、これは、今委員御指摘の地下構造物状況調査等によりまして、廃材、廃プラスチック等のごみが確認された箇所であること、それから、九・九メートルまでの深さのくい掘削工事の工事写真により、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生しているということや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されていること、それから、新たに地下埋設物が発見されたことを受けまして、工事関係者が試掘を行って、三・八メートルの深さから廃材、廃プラスチック等のごみが発見され、これを四月五日に現場確認を行い、試掘場所周辺に廃材等と混じった砂が積み上げられていることを確認したこと、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、面積につきましては五千百九十平米、本件土地の総面積の六〇%程度を見積りの対象範囲とまず設定をしてございます。
 それから、次に埋設物の混入率四七・一%でございますけれども、これにつきましては、やはり委員御指摘の、平成二十二年、大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査におきまして、おおむね三メートルの範囲を対象に地下レーダー探査及び試掘を行ったところ、廃材、廃プラスチック等のごみの混入率が四七・一%であったことを踏まえて見積もっております。
 本件土地においては、平成二十八年三月十四日に現地で確認をいたしました九・九メートルのくい掘削工事から出てきたごみと平成二十八年四月五日に現地で確認をいたしました工事関係者による試掘で三・八メートルの深さから出てきたごみは、いずれも平成二十二年の調査にある廃材、廃プラスチック等のごみと同じ種類のものと確認をしております。したがって、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たっては、くい掘削場所については九・九メートル、それ以外の場所については三・八メートルまでこの埋設物混入率四七・一%を使用してございます。



 これらについて野党側の追及はあくまで、数字の根拠を尋ねるところで終わっており、異なる見解の指摘までには至っていない。
 今のところは違法性の立証はまだできていないと言えよう。
  1. 2017/08/02(水) 02:47:43|
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