金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「アベノミクスは目標未達」 IMF年次審査報告書" 最低賃金の引き上げが実体経済に悪影響をもたらす可能性があるのは我が国のデフレ不況の原因が貿易にあるから!!

 8月1日の日経新聞は,”「アベノミクスは目標未達」 IMF年次審査報告書
 国際通貨基金(IMF)は7月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。
 IMFは日本経済の実質成長率が2016年の1.0%から17年は1.3%に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に3%以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に3%以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。」とあるのは当方も賛成である。
 「賃上げ」は消費の増大を通じて名目GDPの上昇を着実にもたらすからである。

 ただ「賃上げ」は労使間の交渉によって決定されるのが資本主義経済の原則である。
 しかし我が国の場合、労働組合が政治運動にかまけて賃上げ交渉にそれほど力を入れていない現状では、政策により実現することはやむを得ない。

 そのために最も効果的な方策はやはり「最低賃金」の引き上げである。
 この「最低賃金」の引き上げについて高橋洋一は次のとおり書いている。

 8月2日のzakzakは,”【日本の解き方】「最低賃金」引き上げの背景に金融政策による「雇用」改善 穏便な上昇は歓迎すべきだ
 中央最低賃金審議会は、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう答申した。
 最低賃金については、右から左までいろいろな意見がある。「右」の代表として、「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という意見がある。「左」からは、「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。
 一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用でないので、最低賃金が失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。」とあるが、これはこの人物の日頃の主張と矛盾している。
 というのはもし我が国のデフレ不況の原因が日頃この人物が言うように、金融政策や財政政策など内政にあるとしたら、「最低賃金」の引き上げが「実体経済に悪影響が出てくる」可能性はないからである。

 そうなる可能性があるのは我が国のデフレ不況の原因が海外との競争、要するに貿易にある場合だけである。
 「実体経済に悪影響が出てくる」という主張はそれを無意識のうちに是認しているということである。
 これは高橋洋一や三橋貴明など財政出動派の主張がいかに間違っているかを如実に示している。
  1. 2017/08/03(木) 01:10:51|
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