金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”" これは完全な間違い。相手は不法入国者という単なる犯罪者なのだから、入管難民法を適用すれば済むこと!!

 7月31日のNEWSポストセブンは,”朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”
 朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
 その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーションが存在する。
 * * *
 自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
 自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第1に、「朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。」とあるが、これは「難民」に該当するだろうか。

 まず「北朝鮮」からの「避難民」は単なる敵国民の来襲であって、「難民条約の要件に該当する難民」に該当する余地は全くない。

 また「韓国」からの「避難民」はどうか。
 「国連難民高等弁務官事務所」のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。

 この場合、論理的に「迫害」の主体は北朝鮮政府ということになる。
 そして北朝鮮政府が韓国国民に「迫害」を与えるためには、北朝鮮が韓国を占領することが必要である。
 しかしその可能性はゼロに等しいから、「韓国」からの「避難民」も「難民」に該当する余地は全くない。

 したがって第2に、「「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。」とあるが、これは完全な間違いである。

 相手は不法入国者という単なる犯罪者なのだから、入管難民法を適用すれば済むことである。
 同法は次のとおり定めている。

(定義)
第二条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 三 乗員 船舶又は航空機(以下「船舶等」という。)の乗組員をいう。

(上陸許可の証印)
第九条 入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
7 外国人は、第四節に特別の規定がある場合を除き、第一項、第十条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。

(退去強制)
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
 一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
 二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

(退去強制令書の執行)
第五十二条 退去強制令書は、入国警備官が執行するものとする。
3 入国警備官(前項の規定により退去強制令書を執行する警察官又は海上保安官を含む。以下この条において同じ。)は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還しなければならない。ただし、第五十九条の規定により運送業者が送還する場合には、入国警備官は、当該運送業者に引き渡すものとする。

(送還の義務)
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する外国人が乗つてきた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者は、当該外国人をその船舶等又は当該運送業者に属する他の船舶等により、その責任と費用で、速やかに本邦外の地域に送還しなければならない。
 一 第三章第一節又は第二節の規定により上陸を拒否された者


 「船舶又は航空機」でやって来れば、59条によりその「運送業者」に「送還の義務」があるのだから、そのまま「送還」ということになる。

 問題は可能性は少ないが、手漕ぎ船など自力でやって来た場合である。
 この場合は52条により「送還」ということになる。
 本来は「自費出国」が望ましいが、結果としては「国費送還」になるだろう(リンクはこちら)。
  1. 2017/08/05(土) 08:29:15|
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