金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"南西諸島・ミサイル防衛を強化へ 首相、防衛大綱見直し表明 敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」" これまで議論されてきたのは先制的な敵基地攻撃。2013年当時よりもむしろ後退!!

 8月6日の産経新聞は,”南西諸島・ミサイル防衛を強化へ 首相、防衛大綱見直し表明 敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」
 安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など安全保障環境の変化を踏まえ、2013年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しが必要だとの考えを表明した。南西諸島防衛やミサイル防衛の強化、宇宙・サイバーなどの項目を検討する。ミサイル発射拠点を巡航ミサイルなどで攻撃する敵基地攻撃能力の保有に関し、現時点では検討しないとした。
 敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「敵基地攻撃能力の保有に関し「日米の役割分担の中で米国に依存している。現時点において、具体的な検討を行う予定はない」とした。」とあるが、全く理解できない。
 「日米の役割分担」とはどうなっているかと言えば、それは日米安保条約5条に明確に規定されている。
 同条は次のとおり定める(リンクはこちら)。

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

 これには2つの要件がある。
 第1は「武力攻撃」の発生、第2は「自国の憲法上の規定及び手続に従」うことである。

 第2も問題であるが、より問題なのは第1である。
 要するにあくまで被害が生じてでなければ、日米安保は発動されないということである。

 したがって核攻撃を受けてからいくら反撃しても大した意味はないのであって、これまで議論されてきたのは、あくまで先制的な「敵基地攻撃」である。
 そのことは次の報道からも明らかである。

 2013年3月28日の産経新聞は,”【eアンケート】敵基地先制攻撃 「能力保持すべきだ」96%
 「敵基地先制攻撃」について、26日までに9671人(男性9248人、女性423人)から回答がありました=表参照。
 「日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか」では「YES」が96%に達しました。「敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か」は「NO」が57%。「憲法9条は改正すべきか」は「YES」が95%に上りました。
(1)日本は敵基地先制攻撃能力を保持すべきか
96%←YES NO→4%
(2)敵基地先制攻撃は現行憲法のもとで可能か
43%←YES NO→57%
(3)憲法9条は改正すべきか
95%←YES NO→5%
”と報道した(リンクはこちら)。


 今回の「安倍晋三首相」の「敵基地攻撃能力は「検討の予定なし」」という意思表明は、2013年当時よりもむしろ後退している。
 相変わらずの事なかれ主義の無責任政治であり、もはや政権担当の資格はないと言うべきである。
  1. 2017/08/07(月) 03:28:43|
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