金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【徴用工訴訟】三菱重工に1200万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決" これなら現実に原告側が韓国内で判決に基づいて金銭を確保する方法は存在しないだろう!!

 8月8日の産経新聞は,”【徴用工訴訟】三菱重工に1200万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決
 第2次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、韓国南西部の光州地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約1億2300万ウォン(約1200万円)の支払いを命じた。
 聯合ニュースによると、女性らは中学生ごろの1944年、名古屋にある三菱重工の航空機製作所で、賃金なしに「強制労役」させられたとして、女性と遺族がそれぞれ、1億5千万ウォンと3千万ウォンの損害賠償を求めて提訴していた。女性は「お金も稼げ、勉強もできるとだまされた」と主張していた。
 日本政府は、当時の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だ。しかし、韓国最高裁が2012年、植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していないとの判断を示した。その後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している。
 元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、聯合ニュースによれば計14件に上る。別の女性ら5人が三菱重工に賠償を求めた訴訟でも、1、2審で賠償命令が出て同社が上告した。11日には別の元挺身隊員や遺族計4人が同社を相手に起こした訴訟の判決が予定されている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「第2次大戦末期に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などへ動員された元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性と遺族の計2人が、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、韓国南西部の光州地裁であり、地裁は、請求を認め、同社に計約1億2300万ウォン(約1200万円)の支払いを命じた。」とあるのは「訴訟」を騙った単なるユスリタカリだから、敗訴はやむを得ない。
 それよりも「三菱重工業」が韓国内に資産を持っていなければ、いくら裁判で勝とうと実利はないわけだから、問題は「三菱重工業」がそのような対処をしているかどうかである。

 これについては2014年9月3日のエントリーで紹介した記事に、
同様に韓国の高裁で賠償を命じられた三菱重工業は、韓国でかつて人工衛星の打ち上げなど大規模な事業を手掛けたが、工場などの生産拠点はない。現地法人が規模の比較的小さい事務所を構えるだけだ。敗訴の確定で固定資産が差し押さえられても「事業にはほとんど影響ない」(広報部)とみるが、差し押さえ対象の範囲がどこまで広がるか、影響が読み切れない部分も残る。
とある(リンクはこちら)。
 実際、「三菱重工業」のHPで、「海外事務所」を見ても、東アジアには「台北事務所」があるだけである(リンクはこちら)。

 これなら現実に原告側が韓国内で判決に基づいて金銭を確保する方法は存在しないだろう。
  1. 2017/08/09(水) 02:14:25|
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