金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される" 先制攻撃はあってもなくてもよいが、中国への経済制裁を先に実施してもらった方が我が国の国益としては大きい!!

 8月9日の産経新聞は,”【外交・安保取材の現場から】米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方
 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。
 複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。
 ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。
 米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。
 トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。
 北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。

 ここで問題になるのが、日本の対応だ。
 しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。
 存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。
 米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。」とあるが、この法律解釈はおかしくないか。
 というのは「米国」の「対北攻撃」が「国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけ」られるのは、「不正の核攻撃」が「急迫」しているとみなせるからである。
 そして「米国」がみなせるなら、第三者とはいえ我が国が同じくみなしても何も不合理はないので、「米国が攻撃を受けてい」ると認識しても違法性はない。

 ただ「米国」が「先制攻撃」すれば、「北朝鮮」は直ちに報復攻撃をするだろうから、この問題は余り議論する実益はないだろう。
 問題は「米国」による「先制攻撃」があるかである。
 これに関連しては次の報道があった。

 8月3日の朝日新聞は,”米政府 、 9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止
 米国務省は2日、米国の旅券保持者の北朝鮮への渡航を禁止する措置を9月1日から実施すると発表し、現在北朝鮮国内に滞在している米国人に対しそれまでに出国するよう指示した。
 ジャーナリストや人道支援活動の従事者に加え、渡航が国益になる場合は適用免除を申請することができる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 したがって8月中は「先制攻撃」はないだろうが、9月以降は分からないということになる。
 当方としては「先制攻撃」はあってもなくてもよいが、とにかく中国への経済制裁を先に実施してもらった方が我が国の国益としては大きいと思う。
  1. 2017/08/13(日) 06:20:17|
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