金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日米、北朝鮮への石油禁輸提起へ 安保理に、経済制裁の最終手段" これに優るとも劣らない位重要なのが送金禁止問題。個別の団体・個人に対してではなく国単位に格上げすべき!!

 8月30日の日経新聞は,”日米、北朝鮮への石油禁輸提起へ 安保理に、経済制裁の最終手段
 日米両政府は北朝鮮が29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針だ。北朝鮮の核・ミサイル開発の資源を根本から断つ狙いがある。北朝鮮の核の実戦配備は現実味を増し、挑発行為の危険度も一段と高まった。日米両政府にとって北朝鮮を阻止できる猶予期間は限られつつある。経済制裁の最終手段も辞さない断固とした姿勢で臨む。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日米両政府は北朝鮮が29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起する方針だ。」とあるが、ようやくという感じである。
 これでも中露は拒否権を行使するのが確実だから、今まで猶予してきた意味は全くなかったと言える。

 問題はその後であるが、これについては5月28日のエントリーで、
しかしもしそうならなぜ日米は早急に「国連安全保障理事会」に対し北朝鮮への石油禁輸を内容とする新たな「対北朝鮮制裁決議」案を提出しないのだろうか。
 その理由はもちろん中国やロシアが拒否権を行使するからということだろうが、それはそれで構わないのではないか。
 そんなことは最初から十分に予測されることであるから、スタートはそこからと考えざるを得ない。
 とにかく反対させてそこからいかに両国を追い詰めるかだろう。
 そのために最も効果的な手段はいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することである。

と書いたとおりである。

 この石油禁輸問題に優るとも劣らない位重要なのが北朝鮮への送金禁止問題である。
 これについては直近の報道は次のとおりである。

 2016年9月15日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】総連幹部の対象拡大 再入国禁止 自民、独自制裁提言へ
 自民党は北朝鮮による5回目の核実験を受け、再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象拡大や、北朝鮮との貿易防止徹底を柱とした、独自制裁強化に関する提言を政府に提出する方針を固めた。16日に党拉致問題対策本部などの合同会議を開き提言をまとめる。政府は自民党案を軸に調整に入る。
 提言には(1)訪朝後の日本再入国を禁止する朝鮮総連幹部の対象に、数百人規模とされる中央委員会委員を追加(2)人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化(3)第三国を経由した対北朝鮮貿易防止の徹底-などが明記される方向。米国に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう要請することも盛り込みたい考えだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「(2)人道目的に限り10万円以下の送金を認める現行ルールの厳格化」とあるが、具体的な報道は何もない。
 こんなものはさっさと全面禁止にしてしまうべきである。

 そして問題は第三国経由の送金である。
 これについてはこういう報道がある。

 7月28日の日経新聞は,”政府、対北朝鮮制裁で資産凍結拡大へ
 政府は28日の閣議で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、資産凍結の対象を広げる措置を了解した。北朝鮮の核・ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった中国の丹東銀行など5団体・9個人を追加した。核・ミサイル開発の資金源に打撃を与える狙いがある。
 米政府は6月、対北朝鮮制裁の一環で丹東銀行などを資産凍結の対象に指定し、米金融機関との取引を禁止した。日本政府の今回の措置は米政府に足並みをそろえるものだ。
 5団体は丹東銀行のほか、中国の海運会社や、石炭など鉱物を扱う北朝鮮の貿易会社など。これまで資産凍結の対象は核・ミサイル開発計画に関与する団体や個人だったが、その資金源につながる団体や個人も含めることにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮の核・ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわった中国の丹東銀行など5団体・9個人を追加した。」とあるが、このような措置は個別の「団体」や「個人」に対してではなく、国単位に対してに格上げすべきである。
  1. 2017/08/31(木) 01:40:09|
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