金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「中国ハイセンスが特許侵害」 シャープが米国際貿易委に調査申し立て" シャープは鴻海の買収によって少しばかり闘う姿勢を有する企業に変貌したのではないか!!

 8月30日の産経新聞は,”「中国ハイセンスが特許侵害」 シャープが米国際貿易委に調査申し立て
 シャープは30日、中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が米国で輸入販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、対象製品の輸入と販売の停止を求めて米国際貿易委員会(ITC)に調査を申し立てたと発表した。
 シャープ側は、ハイセンスが自社のブランドで輸入販売しているインターネット閲覧機能を持つテレビに、シャープの無線LANに関する特許技術が無断で使用されていると主張している。
 7月にも同様の主張でハイセンスに製造・販売の停止と損害賠償を求める訴訟を米国で起こしているが、シャープは「一般的に米貿易委の方が早く結果が出る。一日も早く販売を停止してもらいたい」と今回の調査申し立てに踏み切った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「シャープは30日、中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が米国で輸入販売しているテレビがシャープの特許を侵害しているとして、対象製品の輸入と販売の停止を求めて米国際貿易委員会(ITC)に調査を申し立てたと発表した。」とあるが、果たして「シャープ」が「鴻海」に買収されなかったら、このような法的対処を行っただろうか。

 「シャープ」凋落の原因としては次のように報道されることが多い。

 2016年3月30日の産経新聞は,”【ニュースの深層】買いたたかれてもシャープ、「目の付けどころ」まだある、ふった“オンナ”に未練は無用だ
 シャープの最初の経営危機を突き詰めれば、ビジネス環境が変わってしまった後も「大きくて価格も高いテレビがたくさん売れる」との判断に固執したことにある。
 ただ、「家電の王様」と呼ばれたテレビ事業などの不振が全体の足を引っ張る構図はパナソニックなどにも共通し、各社は軒並み巨額赤字を計上するなど苦しんだ。違いは、早期に不振事業を切ることを決断し、収益構造を転換したかどうかだ。
 シャープの二度目の経営危機は、他社が総合電機の看板を下ろしてでも構造改革を進めるなか、「健康・環境機器と液晶が成長ドライバー」(高橋興三社長)として、液晶依存体質を変えなかったことにある。売上高の3分の1近くを占める液晶事業を切る決断ができなかったといえる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 要するに「テレビ」と「液晶」への固執と言うことである。

 しかし当方はそんな風には考えていない。
 それについては5月8日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。」とあるのは確かにそうかもしれない。
 しかし「投資額」が大きいだけで勝てるなら「日本企業」にもそれは可能である。
 「日本企業」にできないのはそれに見合った収益の回収だろう。
 なぜできないかと言えば、それは「韓国企業や中国企業」によるパクリに対して自らを守ることができないからであろう。
 しかしそこはやはりアップルがサムスンにそうしたように、徹底的に特許訴訟で守らなくてはならない。
 「日本企業」に欠けているのはやはりそういう闘う姿勢ではないか。



 「シャープ」は「鴻海」の買収によって少しばかり「闘う姿勢」を有する企業に変貌したのではないか。
  1. 2017/08/31(木) 07:45:01|
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