金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に" 単純な定年延長は官公労の反日を強めさせ日本人全体の限界消費性向を下げる。導入の条件は終身雇用制を廃止すること!!

 9月1日の日経新聞は,”公務員定年を65歳に 政府検討、19年度から段階的に
 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。」とあるのは日本人の年齢的労働能力から考えて賛成であるが、その導入には条件がある。

 それは「公務員」の終身雇用制を廃止し、15年なり20年なりの有期雇用制にすることである。
 その理由は2つあり、一つは政治的理由、もう一つは経済的理由である。

 第1については2011年6月6日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

なぜ日本では官公労なども含めこういう国家機能を担う重要な組織が反日になるのでしょうか。
 それはもちろん先の大戦に敗戦したからということが大きいのですが,それだけではないと思います。
 当方の考えでは,先日のKKRの街宣でも言ったことですが,やはり終身雇用制や参入規制と言った彼らの特権が大きく関与していると考えます。
 こういう特権を壊さない限り,彼らを優遇すればするほど彼らの反日度合いは高まると考えて間違いありません。


 今回の単純な定年延長の取組みは官公労の反日度合いを強めさせるもので、日本社会にとってはマイナスが大きい。

 第2については2016年5月11日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

ましてや元々、純粋に経済学的に言ってもこのような主張は間違いである。
 というのはそもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強い。安定志向が強いということは当然、貯蓄性向が高くなるだろう。
 このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。限界消費性向が低い人達に大きな所得を与えれば当然、国全体の限界消費性向は低下する。


 これは給与の引上げについて書いてあることであり、趣旨は若干異なるが、理屈は同じである。
 今回の単純な定年延長の取組みは日本人の安定志向を強めさせ、日本人全体の限界消費性向を下げるだろう。

 公務員の定年を延長しても、このような2つの弊害を生じさせないためには、終身雇用制を廃止して、15年なり20年なりの有期雇用制にすることが望ましい。
  1. 2017/09/02(土) 22:25:45|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末" 内部留保削減の方法は2つ。法人増税と金融資産増税。残念ながら現状ではその試みはほとんどなし!! | ホーム | "関東大震災「慰霊の日」、騒然 朝鮮人ら追悼式典と疑義を唱える慰霊祭" このようなカウンター型の行動、要するに反対派との間で政治的主張の対立を際だたせる手法こそ行動保守の鑑!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3234-93d13869
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)