金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末" 内部留保削減の方法は2つ。法人増税と金融資産増税。残念ながら現状ではその試みはほとんどなし!!

 9月1日の時事ドットコムは,”企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末
 財務省が1日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」は2016年度末時点で過去最高の406兆2348億円となり、初めて400兆円を超えた。景気回復を背景に企業が資金をため込んでいる実態が浮き彫りとなり、投資や賃上げを求める圧力が一段と強まりそうだ。
 内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。第2次安倍政権発足後の12年度末から増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。残高の増加ペースは毎年20兆円以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。
 麻生太郎財務相も内部留保の増加にたびたび苦言を呈しており、企業にさらなる賃上げや投資を求める姿勢を強めるとみられる。一方、企業側は「合併や買収など、将来の経営に必要な資金」と繰り返しており、内部留保をめぐる議論は今後、激しさを増しそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「麻生太郎財務相も内部留保の増加にたびたび苦言を呈しており、企業にさらなる賃上げや投資を求める姿勢を強めるとみられる。」とあるとおり、「内部留保」など日本経済にとって百害あって一利なしである。

 しかし「内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。」とあるとおり、その「残り」の使い道を企業の裁量に任せている現状では、その発生は避けられない。
 では削減のためにはどうすればいいか。

 根本的な解決はもちろん企業が「投資や賃上げ」をできる環境を作ることであるが、取り敢えずその前にやれることはやらなければならない。
 方法は2つあり、一つは法人増税、もう一つは金融資産増税である。

 第1については平成26年5月21日に参議院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で民主党(当時)の江崎孝議員が次のとおり発言している(リンクはこちら)。

○江崎孝君
 本調査会での参考人質疑では、デフレ脱却と財政再建の両立のためには、積極的かつ柔軟な財政政策と、これと連携した形による金融政策の推進が必要であるとの考えが複数の参考人から示されました。特に国土強靱化に係る大規模な公共事業です。
 これはちょっと私は意見が違うところなんですけれども、私は公共事業が持つ経済効果を否定する立場ではありません。しかし、先ほど述べたとおり、バブル崩壊後の公共事業の増大は、景気浮揚に結果として結び付かず、国、地方の巨額の債務残高を積み上げたことを考えれば、公共事業を景気回復の切り札とするのは危険過ぎると指摘しておきます。まずこれが第一点。
 二つ目に、増税に対しての指摘もありました。確かに、法人税の増税については、私は西田委員と同じ、慎重にやるべきだというふうに思います。


 民主党(当時)議員が「慎重にやるべきだ」と発言していれば、国会の中では法人増税を主張する勢力はほとんどないと言っていいだろう。

 第2については平成27年2月19日に衆議院の「予算委員会」で公明党の上田勇議員が次のとおり発言している。(リンクはこちら)。

○上田委員
 このように、政府としてこれまでも取り組みは行ってきたんですけれども、やはり今の認識というのは、まだまだ十分じゃないんじゃないかという認識が強いんじゃないかというふうに思います。特に、これから経済成長を高めていこうというわけでありますから、その際には、やはりどうしても格差が広がることの危険性がある。特に、消費税率が一〇%へ再引き上げということも予定をされているわけでありますので、さらに再分配機能を強化していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 例えば、所得税では累進性をもうちょっと高める必要があるんじゃないかという議論があるし、また、社会保険料についても、高額所得者にはもう少し負担をお願いするということもあり得るんだろうというふうに思います。
 消費税関連では、我が党も推進をしておりますけれども、食料などの生活必需品には軽減税率を導入するというのも一案だというふうに思います。
 金融資産への課税ということも強化、検討しなければならない。


○安倍内閣総理大臣 いわゆる格差でありますが、格差が固定化しない、あるいはまた、許容し得ない格差が生じないということが大切だろう、そういう社会を構築していくことは重要な課題だと思っております。
 安倍内閣においては、御指摘にもあるように、再分配機能の回復を図るために、税制、社会保険制度、奨学金制度などについてさまざまな取り組みを行っております。
 もう既に今御紹介をいただきましたが、所得税の最高税率の引き上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、相続税の見直しということでありまして、まさに税制においてそうした対応をしております。


 質問者は「金融資産への課税」と言っているのに、答弁者は「金融所得課税の見直し」と言っており、意図的にはぐらかしている。

 残念ながら現状では、内部留保削減の試みはほとんどないと言っていいだろう。
  1. 2017/09/03(日) 07:17:40|
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