金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"トランプ氏:北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討-水爆実験で" これは正直無理。実質的に拒否権制度の否定だから。ロシアはウクライナ問題で、中国は為替操作国の認定で!!

 9月3日の日経新聞は,”官房長官「石油禁輸も選択肢」 対北朝鮮制裁で
 菅義偉官房長官は3日午後の臨時記者会見で、6回目の核実験に踏み切った北朝鮮への対応について「北朝鮮の経済状況、外貨収入を踏まえた国連安全保障理事会決議の中に様々な選択肢を含めていきたい。北朝鮮の行動を変えていきたい」と幅広い手段を検討する考えを示した。石油の禁輸に関しても「様々な選択肢のなかに入るのは事実だ」と述べた。日本の独自制裁についても「当然色々と関係国と連携しながら考えていきたい」と語った。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「石油の禁輸に関しても「様々な選択肢のなかに入るのは事実だ」と述べた。」とあるが、これは不可能である。
 当然のことながら中露が賛成する可能性はない。

 また「日本の独自制裁についても「当然色々と関係国と連携しながら考えていきたい」と語った。」とあるのもおかしい。
 勝手にやるから「独自制裁」なのであって、「連携」していたら「独自制裁」にはならない。

 全体的に言って本気度が全く感じられない。
 頼みの綱は米国であるが、その米国の姿勢はどうか。

 9月3日のBloombergは,”トランプ氏:北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討-水爆実験で
 トランプ米大統領は3日、北朝鮮が「かつてないほどの威力」を備えた水爆実験に成功したと発表したのを受け、同国とビジネスを行うあらゆる国との貿易を停止し、経済制裁を強化する考えを示した。
 国際社会の非難を浴びた今回の水爆実験に対してトランプ大統領はツイッターで、依然として北朝鮮と商業的な関係を持つ中国を標的とした新たな制裁計画の概要を示し、韓国の「融和的な論調」も批判した。
 トランプ大統領は「米国はその他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国と全ての貿易を停止することを検討している」とした上で、北朝鮮の「言動は引き続き米国に対して極めて敵対的で危険なものだ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 米国には期待したいが、「米国はその他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国と全ての貿易を停止することを検討している」とあるのは正直無理である。
 というのは第三国への制裁は国連安全保障理事会の決議を通じて行う必要があるし、中露が制裁決議案に反対することをもって制裁するなら、それは実質的に拒否権制度の否定であり、米国の国益に反するからである。
 したがってやるなら北朝鮮とは関係のない理由を持ち出さなければならない。

 まずロシアに対しては簡単である。
 というのは現在でもウクライナ問題で国連安全保障理事会はロシアに制裁を行っているのだから、これの関連で独自制裁を強めればいいだけである。

 問題は中国であるが、これはいつも書いているように、中国を為替操作国に認定することが最も効果的である。
  1. 2017/09/04(月) 08:11:27|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ" 助成措置をどうするかであるが、参考になるのは耐震改修補助。現在は82.2万円/戸。3倍ほど増額しない限りなかなか進捗は難しい!! | ホーム | "企業の内部留保、過去最高=初の400兆円台-16年度末" 内部留保削減の方法は2つ。法人増税と金融資産増税。残念ながら現状ではその試みはほとんどなし!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/3236-07fbc963
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)