金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ" 助成措置をどうするかであるが、参考になるのは耐震改修補助。現在は82.2万円/戸。3倍ほど増額しない限りなかなか進捗は難しい!!

 9月4日の時事ドットコムは,”ニュース>「核シェルター整備を」=自民会合で意見相次ぐ
 北朝鮮核実験を受けて自民党が4日に開いた対策本部の会合で、核兵器による攻撃からの防護を目的とした「核シェルター」の整備を住宅や公共施設などで進めるよう求める意見が複数の議員から相次いだ。
 小林鷹之前防衛政務官は住宅の新築に合わせて核シェルターを設置することを提案し、「税制上の優遇措置などを検討していただきたい」と要請。他の議員も「学校や市町村役場での整備を検討してほしい」などと訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「北朝鮮核実験を受けて自民党が4日に開いた対策本部の会合で、核兵器による攻撃からの防護を目的とした「核シェルター」の整備を住宅や公共施設などで進めるよう求める意見が複数の議員から相次いだ。」とあるのは当方も賛成である。

 問題はその進め方である。
 「小林鷹之前防衛政務官は住宅の新築に合わせて核シェルターを設置することを提案し、「税制上の優遇措置などを検討していただきたい」と要請。」とあるのはそれが可能ならいいが、下手をすれば「住宅の新築」の抑制要因になるだけで結果として「核シェルター」の設置が進まない可能性もある。
 また「住宅の新築」はそれでいいとして既存住宅はどうするかという問題もある。

 その意味ではやはり、「他の議員も「学校や市町村役場での整備を検討してほしい」などと訴えた。」を先行させて国民にまずその必要性を教育する必要がある。

 その上で民間に対しては助成措置をどうするかであるが、参考になるのは耐震改修補助である。
 現在の国の補助率については、「・ 住宅・建築物の耐震化に関する支援制度」という資料に出ており、次のとおりである(リンクはこちらの1頁)。

(対象となる住宅)
マンションを含む全ての住宅を対象
(交付率)
耐震診断 国1/3,地方1/3
耐震改修 国11.5%,地方11.5%
(その他)
・耐震改修の補助限度額(国+地方):
 戸建て住宅::82.2万円/戸
 マンション:補助対象単価(49,300円/㎡)×床面積×交付率


 「戸建て住宅::82.2万円/戸」という少額ではどうしようもならない。
 3倍ほど増額しない限りなかなか整備の進捗は難しいだろう。
  1. 2017/09/05(火) 18:38:06|
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