金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦" ネット通販大手との競争激化は強く実感。実売店舗側は厳しいが、唯一光明があるとしたら宅配料金値上げ!!

 9月7日の産経新聞は,”米トイザラス破産検討か 安売り、ネットに苦戦
 米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。約4億ドル(約440億円)の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約した。
 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢や、米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化で経営環境が厳しくなっている。」とあるうち、「米小売り大手ウォルマート・ストアーズの安売り攻勢」はよく知らないが、「米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争激化」については強く実感する。
 我が国でも「店舗で見てネットで買う」という消費行動がすっかり定着してしまった。
 そのことを初めて意識させたのは次の報道だった。

 2015年6月14日の現代ビジネスは,”ヤマダ電機「閉店ラッシュ」が意味するもの 
 家電量販最大手のヤマダ電機は5月25日、同月末までに全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉めることを正式発表した。
 積極的に新店をオープンし続け、全国津々浦々に販売網を築いてきたヤマダ電機の売上高は、'11年3月期に達成した2兆1532億円をピークに急激に減少。'15年3月期には1兆6643億円にまで落ち込んでいる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「全国で約1000店舗ある直営店のうち46店を閉める」という報道には本当に驚いた。

 実売店舗側はこのような状況にどう対応すればいいか。
 現実はなかなか厳しいが、唯一光明があるとしたら次の報道である。

 7月26日の産経新聞は,”佐川急便が運賃値上げ、宅配便で最大230円
 佐川急便は26日、一般的な宅配便「飛脚宅配便」の基準運賃を11月21日から値上げすると発表した。値上げ幅は最大230円。
 飛脚宅配便の運賃値上げは荷物の3辺合計が100センチまでのサイズ以上が対象。値上げ幅は全国一律で100センチサイズが60円、140センチサイズが230円、160センチサイズが180円。140センチサイズを関東から関西に送る場合、運賃は現行の1550円から1780円に上がる。
 運送料金をめぐっては、宅配便最大手のヤマト運輸も10月から個人の荷物を運ぶ料金を平均15%程度値上げする。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「佐川急便」と「ヤマト運輸」の料金が上がれば、実売店舗側も価格競争がしやすくなる。
 これに対して「アマゾン」がどう出てくるか大変興味深い。
  1. 2017/09/07(木) 09:08:38|
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