金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応" 「廃棄」ができるなら、「押収」も「資産凍結」も難しいことではないだろう!!

 9月8日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応
 政府は、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して11日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。
 決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。
 しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。
 臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。
 さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。
 しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 第1に「有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。」とあるが、具体的な法令はどうなっているのか。
 「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(船舶検査活動の実施の態様等)
第五条 
3 船舶検査活動の実施の態様は、別表に掲げるものとする。

別表 (第五条関係)

番号区分実施の態様
乗船しての検査、確認船舶(軍艦等を除く。以下同じ。)の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者(以下「船長等」という。)に対し当該船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て、停止した当該船舶に乗船して書類及び積荷を検査し、確認すること。
航路等の変更の要請船舶に第二条に規定する規制措置の対象物品が積載されていないことが確認できない場合において、当該船舶の船長等に対しその航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請すること。


 まず「積み荷の押収などの強制的な権限はない」については、別表五に「当該船舶の船長等に対しその航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する」とあるから、そのとおりである。

 また「検査も対象船の船長の同意が条件となる」についても、別表四に「船長等の承諾を得て」とあるから、そのとおりである。

 しかし「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

(目的)
第一条 この法律は、・・・、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、・・・、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。

(検査)
第三条
2 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。
二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。

(提出命令)
第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。

(保管)
第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物(以下この条において「提出貨物」という。)を保管するものとする。
5 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第二条第三項 に規定する生物兵器若しくは同条第四項 に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。


 「検査も対象船の船長の同意が条件となる」については、この法律でも3条2項2号に「船長等の承諾を得て」とあるから、同じである。

 しかし「積み荷の押収などの強制的な権限はない」については、5条5項に「当該提出貨物を廃棄しなければならない」とある。
 「廃棄」と「押収」は本質的に異なるものではないのではないか。

 第2に「臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。」については、「廃棄」ができるなら、「資産凍結」は難しいことではないだろう。

 第3に「さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。」については、確かになかなか難しい。
 しかしこれは「戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)」、いわゆるジュネーブ第4条約がある限りは米国でもなかなか難しいだろうと考える。
  1. 2017/09/08(金) 08:43:46|
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