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"葛飾区の平成29年度の主な重点事業" 投資的経費はなかなかの伸び率。立石駅周辺地区再開発事業はようやく来年度から本格始動のよう!!

 近々、葛飾区議会議員選挙(11月5日(日)告示)に出馬予定の鈴木信行東京維新代表の応援に行く予定をしているので、葛飾区政の現状について概要を見ておきたい。

 葛飾区の「平成29年度の主な重点事業」は、「広報かつしか」の4月5日号に出ている(リンクはこちら)。
 しかしこれでもまだかなり数が多いので、この中から予算額3億円以上のものだけ抜き出してみる。
 なお「」と「」とあるのはそれぞれ、「新は、新規事業です。計は、平成25~34年度までの区の将来像や基本目標を実現するための総合計画「葛飾区基本計画」で定めた計画事業のうち、「葛飾区中期実施計画」に位置付けた平成28~31年度に取り組む事業です。」とあるとおりである。


平成29年度の主な重点事業

子育て環境・支援サービスの充実
保育人材確保支援事業の実施 8億900万円
 安定的な保育人材確保のため、就職支援コーディネーターを介しての事業者と潜在保育士などとのマッチング事業を実施する他、住宅手当の支給などを支援します。

教育環境の充実
計 ICTによるイノベーション創出事業 7億3400万円
 国際競争力や経済競争力のある児童・生徒を育成するため、中学校の生徒用タブレットおよび小学校の指導者用タブレットを導入するとともに、ICT支援員を配置するなど、学校内のICT環境を整備します。
計 学校施設の改築 17億8900万円
 小松中学校の改築工事に着手するなど、老朽化した学校施設の改築、一部改築・改修に向けた取り組みを進めます。また、上千葉小学校の新体育館およびプールの竣工に伴い、既存体育館の解体工事を実施します。

地域包括ケアシステムの推進
計 高齢者総合相談センター(地域包括支援センター)の機能強化 4億4100万円
 積極的に戸別訪問などを実施し、ひとり暮らし高齢者の孤立化防止や認知症高齢者の早期発見・早期対応を図るなど、地域における高齢者の生活を支援します。

障害者の自立生活支援
計 地域生活支援型入所施設の整備支援 4億2300万円

スポーツによる元気なまちづくり
計 スポーツ施設の利用しやすい環境整備 8億1700万円
 総合スポーツセンター陸上競技場の大規模改修など、安全で快適にスポーツができる環境を整備します。また、フィットネスパーク構想に基づいた新たなスポーツ施設を水元中央公園内に整備します。

生涯学習事業の推進
計 郷土と天文の博物館展示事業の充実及びプラネタリウムの改修等 4億1200万円
 特別展示室での展示を実施するとともに、プラネタリウムの投影システムを最新技術を搭載したものに更新し、併せてスクリーン、座席などを改修します。

減災協働プロジェクト
計 民間建築物耐震診断・改修助成 4億3900万円
 住宅など建築物の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、除却および建て替え工事に要する費用の一部助成などを行います。

活力あるまちづくりの推進
計 新小岩駅周辺開発事業 16億2900万円
計 金町駅周辺の街づくり 18億2400万円
計 立石駅周辺地区再開発事業 3億9600万円
計 京成押上線連続立体交差事業 34億2300万円

水と緑にふれあう快適空間の創出
計 地域の核となる公園の整備 8億1800万円
 フィットネスパーク(水元中央公園)の改良工事や堀切菖蒲園の拡張部の工事などを行います。また、柴又公園の拡張予定部の基本構想を策定します。

公共施設の効果的・効率的な活用
計画的・予防的修繕の推進 25億3200万円
 「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく外壁や屋上防水などの設計や工事を、継続して行う施設の日常点検や各種調査の結果を生かして、効果的・効率的に行います。



 さて予算額3億円以上のものだけでも14事業もあるからかなり積極的な財政運営をしている印象を受ける。
 そのことを「平成28年度各会計決算・各基金運用状況・健全化判断比率審査意見書 」の中の「性質別歳出の年度推移」で見てみる(リンクはこちらの10頁)。
                        (単位:百万円・%)
区分24年度28年度伸び率
決算額構成比決算額構成比
義務的経費97,48955.998,39652.6+0.9
投資的経費17,48010.020,62411.0+18.0
その他の経費59,32334.068,06036.4+14.7
合計174,252100.0187,080100.0+7.4


 「投資的経費」は+18.0%であり、その間に消費増税を挟んでいるから実際には2%程度を差し引くとしても+16.0%であり、年4%だから、なかなかの伸び率である。
 ただ総額的には4年間に+7.4%であり、実際には+5.4%とすれば年1.35%だから、最低限の数字である。

 個別の項目としてはやはり「活力あるまちづくりの推進」の4つの事業に多額の経費を費やしていることが分かる。
 ただ「立石駅周辺地区再開発事業」は比較的小さく、なかなか話が進まないようである。
 ただこれについては次の報道があった。

 6月12日の日刊建設工業新聞は,”立石駅北口地区再開発(東京都葛飾区)/18年度組合設立めざす/準備組合
 東京都葛飾区の「立石駅北口地区市街地再開発準備組合」は、総延べ12万平方メートル超の複合ビル2棟を建設する再開発プロジェクトの事業化に向けた取り組みを加速させる。第1種市街地再開発事業としての都市計画決定が6日に告示されたことを受け、総合庁舎を再開発ビルに移転予定の区との連携を深め、事業計画の詳細検討や権利者間の合意形成を推進する。18年度の組合設立認可を経て、19年度の本体着工、22年度の竣工を目指す。
 再開発の対象地は京成立石駅北側の立石4丁目、7丁目の一部(区域面積約2・2ヘクタール)。エリア中央に交通広場を設け、その東西の各街区に再開発ビルを1棟ずつ建設する。
 西街区(敷地面積約7130平方メートル)の再開発ビルの規模は、RC造地下2階地上36階建て延べ約8万1100平方メートル。約600戸の住宅をはじめ、商業・公益施設も整備する。駐車台数は約230台。
 東街区(同約4650平方メートル)の規模はRC造地下3階地上13階建て延べ約4万0400平方メートル。区の総合庁舎のほか、商業・公益施設なども入る。駐車台数は約90台を計画している。
 事業協力者として、旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が参画している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「第1種市街地再開発事業としての都市計画決定が6日に告示されたことを受け、総合庁舎を再開発ビルに移転予定の区との連携を深め、事業計画の詳細検討や権利者間の合意形成を推進する。18年度の組合設立認可を経て、19年度の本体着工、22年度の竣工を目指す。」とあるから、ようやく来年度から本格始動のようである。
  1. 2017/11/01(水) 02:28:08|
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