金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"韓国における外国人生活保護制度" 日本政府は韓国政府に対し非韓三原則の観点から、「日本国民には一切支給する必要がないから我が国も韓国国民に対しそのように運用する」と宣言すべき!!

 7日に鈴木信行候補の応援に行ったときに、鈴木候補の街頭演説の中で、韓国における外国人に対する生活保護制度が紹介されていた。
 内容は「韓国人を配偶者とし未成年の子を養育する者には支給される」ということだった。
 この根拠は一体何なのか。

 調べてみると、「一般財団法人自治体国際化協会」の「大韓民国における国民基礎生活保障制度について 」という資料にそれが掲載されていた。
 内容は次のとおりである(リンクはこちらの37頁)。

4 外国人に対する保障適用

 国民基礎生活保障は一定の条件を満たす場合、外国人も対象とされており、その条件は次のとおりである。

【対象となる外国人の範囲】
■「出入国管理法」に基づく外国人登録を行った者で次のいずれかに該当する者
・韓国国民と婚姻中の者で、本人又は韓国国籍の配偶者が妊娠中である者
・韓国国民と婚姻中の者で、韓国国籍の未成年の子女を養育している者(継父・継母者関係及び養親子関係を含む)
・配偶者の韓国国籍である直系尊属と生計や住居を共にする者
・韓国国民である配偶者と離婚した者
・韓国国民の配偶者が死亡した者で韓国国籍の未成年の子女を養育している者
・死亡した韓国国民である配偶者の胎児を妊娠している者

■「難民法」に基づき法務部長官が難民と認定した者



 鈴木候補の紹介する場合だけではないが、他のものはそれに関係するものばかりだから、簡単な説明としてはその場合だけで十分である。

 我が国の場合は何らかの定住資格を有していればすべて対象としているのだから、これとは比較にならない位広い。
 日本政府としては韓国政府に対し、「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則の観点から、「たとえ上記の基準を満たしていても、日本国民には一切、支給する必要がないから、我が国も韓国国民に対しそのように運用する」と宣言すべきである。
  1. 2017/11/10(金) 21:01:36|
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