金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"葛飾区の財政状況" いくら「健全財政」が維持されていても、地域の所得が低水準のままであっては意味がないから、もっと地域経済に資するような行財政運営を心懸ける必要あり!!

 前々回のエントリーで、葛飾区の平成25年度の「財政力指数」は「0.33」であることを紹介したが、財政状況をもう少し詳しく見ておきたい。

 「平成28年度決算に基づく財政健全化判断比率について 」の概要は次のとおりであるhttp://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/016/052/h28kenzenka01.pdf(リンクはこちら)。


 葛飾区早期健全化基準財政再生基準
1 実質赤字比率11.2520.00
2 連結実質赤字比率16.2530.00
3 実質公債費比率0.625.0035.00
4 将来負担比率350.00


 これを見ると、財政的には十分に余裕がある。
 11月1日のエントリーで、
投資的経費」は+18.0%であり、その間に消費増税を挟んでいるから実際には2%程度を差し引くとしても+16.0%であり、年4%だから、なかなかの伸び率である。
と書いたのであるが(リンクはこちら)、これもまだまだ増やせる余地がある。
 東京オリンピックを近くに控えて、もっと積極投資を心懸けてもよいと思うが、なぜそうしないのだろうか。

 これについては「平成28年度経営改革の取組結果について 」という資料に次のとおりある(リンクはこちら)。


今後の財政環境を見通すと、国においては、先送りされることにはなったが、消費税率引き上げに伴う法人住民税の一部国税化のさらなる拡大など、今後の区財政に与える影響に注視していく必要があり、将来を見据えた新たな取組みを行うには、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努め、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる財政基盤の強化を図る必要がある。
 そのため、区民サービス向上に向けた安定的な行財政基盤を構築し、持続可能な区民サービスを提供するために、「おもてなしサービスとスピードアップ」、「健全財政の推進」、「行政の見える化」を柱とした「区民サービス向上改革プログラム」に基づき、全庁を挙げて経営改革に取り組んだところである。



 「これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努め、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる財政基盤の強化を図る必要がある」とあるから、葛飾区としては現状をかなり厳し目に見ているようである。
 しかしいくら「健全財政」が維持されていても、地域の所得が低水準のままであっては意味がないから、「区民サービス」という枠を超えて、もっと地域経済に資するような行財政運営を心懸ける必要がある。
  1. 2017/11/11(土) 08:56:33|
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