金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「国の借金1000兆円」は全部デタラメ 『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著" 国民が貧乏になってしまったから無能無策な財務省はそれに合わせているだけ。正確には「歴代政権が日本を滅ぼす」!!

 11月11日の産経新聞は,”【編集者のおすすめ】「国の借金1000兆円」は全部デタラメ 『財務省が日本を滅ぼす』三橋貴明著
 「国の借金は1000兆円以上。国民1人当たりに換算すると800万円以上だ。このままでは財政破綻する」
 このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかもしれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。何としても増税したい財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。
 実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、672兆円もの政府資産があるが、このことには一切触れない。さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、500兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。
 日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。
 その一方で、日本国民には財政破綻論をまき散らす。著者が「最悪」と言うのが、「プライマリーバランス(PB)の黒字化目標」。黒字化のための増税と緊縮財政だ。財務省が主導したこの政策で、国民は20年間で15%も貧乏になってしまった。PB黒字化目標を破棄し、消費税増税と緊縮財政をやめるべきだと著者は力説する。著者は「(圧力などで)税務調査を受けても構わない。国民に真実を知ってほしい」という熱い一冊だ。(小学館・1400円+税)
”と報道した(リンクはこちら)。


 当方に言わせれば、「「国の借金1000兆円」は全部デタラメ」の半分は「デタラメ」である。

 まず「実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、672兆円もの政府資産がある」とあるのは確かに正しい。
 この「672兆円もの政府資産」というのは「貸借対照表」の「資産合計」の「672,359,907」百万円だろう(リンクはこちらの3頁)。

 しかしこのうちで「国の借金」の返済に使えるのは、「現金・預金」の「52,267,723」以外には微々たるものだと言って良い。
 道路や橋などの「有形固定資産」はもとより、「貸付金」や「出資金」なども政府の関係団体の資本金に相当するものだから、ほとんど「国の借金」の返済には使えない。
 法律的な言い方をすれば、ほとんどが一般財産ではなく行政財産であって、処分は法律上、不可能だと言うことである。

 また「日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。」というのも確かにそのとおりである。
 しかし問題は「さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、500兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。」という状況に危険性はないのかということである。

 現状で混乱が生じていないのは日銀当座預金のブタ積みのお陰である。
 当方に言わせればそれはまさに我が国の銀行経営者の無能さの賜物である。
 普通の能力のある銀行経営者ならその日銀当座預金を使って利益の極大化を図るはずである。
 具体的に最も手っ取り早いのは有限資産の買い占めである。
 古くは米が、バブル期には土地が対象になり、今でも同じ事は可能である。
 その際にどれほど大きな混乱が生じるかは想像に難くない。

 そして「三橋貴明」の最大の間違いはやはり「財務省が主導したこの政策で、国民は20年間で15%も貧乏になってしまった。」である。
 これは明らかに原因と結果が無関係である。
 要するに「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」から、無能無策な「財務省」はそれに合わせて「この政策」を「主導」しているだけだということである。

 そうではなく「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」最大の原因は中国や韓国の為替のインチキを歴代の政権がずっと放置してきたことである。
 当方がいつも言うように、日中・日韓断交こそ最大の景気対策の所以である。

 もし「三橋貴明」の言うように、財政出動するだけで経済成長するなら、今でも国・地方・政府機関合わせて300兆円近い額の財政出動をしているのだから(リンクはこちら)、大きな経済成長をしなければおかしいはずである。
 これに上乗せして大きな財政出動をしても、「国民は20年間で15%も貧乏になってしまった」原因を放置したままなのだから、大した経済成長もしないまま、スタグフレーションの弊害だけが大きくなっていただろう。

 ただ為替政策は「財務省」の所管だから、その意味では「財務省が日本を滅ぼす」はあながち間違いではない。
 しかし対中韓外交はあくまで政治マターであり、正確にはやはり「歴代政権が日本を滅ぼす」である。
  1. 2017/11/12(日) 08:49:23|
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