金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"政府 慰安婦問題で理解求める 国連人権状況審査" 日本政府がこれまでやって来たことは「反論」ではなく単なる「弁明」。河野談話を破棄しない限りは「反論」にはならない!!

 11月15日のNHKは,”政府 慰安婦問題で理解求める 国連人権状況審査
 国連人権理事会が行った日本の人権状況に関する審査で、慰安婦問題について韓国などが日本の対応が不十分だと批判したのに対し、日本政府は着実に支援を行っていると訴え、国際社会に理解を求めました。
 国連人権理事会はすべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、日本が対象になるのは2012年に続いて3回目です。
 14日、スイスにある国連ヨーロッパ本部で行われた日本への審査では、100以上の国と地域の代表が質問を行いました。この中で韓国と中国それに北朝鮮の代表は慰安婦問題について、日本は明確な謝罪をしておらず、被害者への十分な支援も行われていないなどと批判しました。
 これに対して日本政府代表団の岡村善文団長は「日本政府は日韓外相会談の合意に基づき、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出している」と指摘したうえで、「日本は、客観的な事実に基づいて国際社会から適切に認識されるよう慰安婦問題で努力を続ける」と訴え、国際社会に理解を求めました。
 人権理事会は、今回の議論をまとめたうえで来年3月までに報告書を作成することにしています。
 国連人権理事会による審査に出席した日本政府代表団の岡村善文団長は記者団の取材に応じ、慰安婦問題について「批判を受けて反論するという守りの姿勢ではなく、日本が前回の審査から5年の間にやってきたことを国際社会に訴える場であり、2015年の日韓合意を踏まえた立場をしっかり説明できた」と述べました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「批判を受けて反論するという守りの姿勢ではなく、日本が前回の審査から5年の間にやってきたことを国際社会に訴える場であり、2015年の日韓合意を踏まえた立場をしっかり説明できた」とあるが、日本政府がこれまでやって来たことは、「反論」ではなく単なる「弁明」である。
 今回の「2015年の日韓合意」もその一つに過ぎない。

 これに対して「反論」とは何を意味するかと言えば、「慰安婦に強制連行など無く、単なる戦時売春婦に過ぎない」と主張することである。
 日本政府はこれまでそのような主張は一切していない。
 先日も書いたが、対中韓問題は政治マターだから、当然その責任は外務省にあるのではなく、歴代政権にある。

 よく「反論」の例証として安倍信者が引き合いに出すのが昨年2月の女子差別撤廃委員会における外務省の杉山晋輔外務審議官の発言であるが、これは単に「強制連行を裏付ける資料がなかった」と言っているに過ぎない(リンクはこちら)。
 「資料がなかった」と言うのと事実としてなかったと言うのはやはり意味として全く重みが異なるのであり、「資料がなかった」までなら、強制連行を否定したことにはならない。

 その最大の原因はいつまでも河野談話を維持していることにあり、それを破棄しない限りは「反論」にはならない。
  1. 2017/11/15(水) 08:09:27|
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