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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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財政制度等審議会"平成30年度予算の編成等に関する建議" 三橋貴明らの主張のような「研究は見当たらない」と言っている。彼らが日頃書いているものは「研究」の名に値しないということ!!

 昨日のエントリーの関連であるが、「財政制度等審議会」が平成29年11月29日に「平成30年度予算の編成等に関する建議」という文書を発表している(リンクはこちら)。
 この中には「債務残高対GDP比」について次のとおりある。

(2)財政健全化目標についての考え方

 内閣府のこれまでの中長期試算では、「経済再生ケース」の下、債務残高対GDP比が低下していく見込みが示されてきているが、実績を見ると、同指標は一貫して上昇を続けている。〔資料Ⅰ-2-9参照〕これは、分子である債務残高が経済対策等により当初の見込みよりも増えたこともあるが、より影響が大きいのは、実際の経済成長率が見込みを下回ってきていることである。当審議会ではそもそも、「経済再生ケース」が想定する経済予測が楽観的に過ぎるのではないかとの指摘が常に出ており、そうであればなおのこと、債務残高対GDP比のみでは実効性ある財政運営の指針となり得ない16

16 債務残高対GDP比の分子(債務)はストックである一方、分母(GDP)はフロー(一定期間内における国内での最終生産物への支出(需要)の合計)であることにも留意が必要である。
 つまり、仮に財政拡大により分母である GDPが増加し、結果として一時的に債務残高対GDP 比が低下したとしても、その効果は一時的に過ぎず、財政拡大と同じだけの需要が民間から生み出され続けない限り、他の条件が同じであれば、分母であるGDPはやがて縮小する。他方、分子である債務残高は財政拡大の分だけ大きくなることから、債務残高対GDP比は上昇に転じる。 財政乗数(財政の拡大・縮小が経済に及ぼす影響)については様々な推計があり、一概に言えるものではないが、少なくとも、一時点での財政拡大が永久に同じだけの民需を生み出し続けるとする研究は見当たらない。



 重要なのは最後の部分である。
 「一時点での財政拡大が永久に同じだけの民需を生み出し続ける」とあるのはまさに三橋貴明らの主張である。
 しかしそういう「研究は見当たらない」と言っている。
 彼らが日頃書いているものは「研究」の名に値しないということである。

 またこの「建議」が発表されて以降、三橋貴明らがこれを取り上げて、その内容に対して反論しているものは見たことがない。
 好意的に言えばこの「建議」の存在を知らないからということになるが、「日本医師会」など様々な利益団体がこの「建議」に対し公式に反論していることからすれば、もし三橋貴明らが本当に知らないとすれば不勉強の誹りを免れないだろう。
  1. 2018/01/31(水) 01:00:34|
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