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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"奄美大島沿岸に油漂着、タンカー沈没と関連か" 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンというのがどうも引っかかるが「現時点では陸地の人たちにはリスクはありません」とあるのは非常に心強い!!

 2月3日の日経新聞は,”奄美大島沿岸に油漂着、タンカー沈没と関連か 官邸に情報連絡室
 政府は2日、鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認したことから、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。油は奄美大島の沖合で1月に沈没したパナマ船籍の石油タンカーから流れ出た可能性があるとみて、情報を収集し対応策を検討する。
 海保によると、流出した油は「コンデンセート」と呼ばれる揮発性が高い油。重油と異なり、水中で集積して油膜となりにくく、濃い油膜は見られず、日に日に薄くなっている。現時点では海洋の生態系への影響は確認できていないという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「鹿児島県の奄美大島の沿岸で油の漂着を確認した」ということについては、「もえるあじあ」というサイトの「衝撃画像大量( ノД`)【史上最悪原油流出】現地より「とうとう、原油が到達。物凄く綺麗だった宝島の海が‥消防団と青年団がまいにち油処理をしています」」というスレッドに、「衝撃」というほどではないがそれなりの画像が掲載されている(リンクはこちら)。

 これを見ると確かに素人目には非常に危険な状態にあるように見える。
 しかし「現時点では海洋の生態系への影響は確認できていないという。」との関係はどうなのか。
 「海保」ほか専門家の見解をもう少し詳しく報道したのが次である。

 2月1日のBCMサーフィンニュースは,”前代未門のタンカー事故、日本沿岸部への影響は?超軽質原油コンデンセートとは?
 海水汚染や海洋生態系への影響が懸念されている、東シナ海で起きた石油タンカーの衝突事故。日本沿岸部への影響についてのシミュレーションおよび、各機関の見解をまとめる。

汚染物質の拡散シミュレーション
 この事故を受け、イギリスの国立海洋学センターが汚染物質の拡散モデルを予測。その予測を元に、ロイター通信がそのシミュレーション映像を作成、公開している。
 このシミュレーションでは、沈没から25日後(つまり2月8日)には、汚染水が種子島や屋久島のある大隅諸島付近に到着。そこで、黒潮に合流して、九州・四国・本州の太平洋沿岸に急速に運ばれてしまう可能性を示しており、SNSなどでも海水汚染を心配する声が多く見受けられた。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの見解
 一方、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは、コンデンセートは非常に揮発性が高く、海に流失した油は大気中に蒸発していくと説明。その上で、上記の拡散モデルは流出した粒子がどのように移動するかを予測しただけものであり、『コンデンセートの特質を考慮に入れていないことから、今回の影響の規模を判断するのには有力ではありません』と、同モデルの設定条件を解説した。
 また、コンデンセートは原油漏れの際に見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならず、『直接肌に触れたり、鼻や口から体内に入ったりすると人体にも悪影響を及ぼす可能性があります。危険性が高いのは主に海上の事故現場に赴いている人たちです。現時点では陸地の人たちにはリスクはありません。』ともコメント。
 主原油の流出量について正確な情報は不明なままで、海洋生態系への影響も予測は不可能。今回の事故が起きた地域は、ケンサキイカの産卵場所であり、マサバ・タチウオなどの食用種が越冬地として利用しているが、いまのところ死んだ魚は確認されてはいないという。
 また、今後の拡散影響については、『流失した原油は自然なプロセスによって時間の経過と共に毒性が軽減されていくであろうと思われます。その様子が日々どのように変わっていくのかを注視していく必要があります。』と答えている。

海上保安庁第10管区の見解
 なおBCMとしても、この海域を管轄する海上保安庁「第十管区海上保安部」に話しを伺ってみたところ
●帯状の油は確認できているが、当初の濃い油膜は既に確認できず、その浮遊範囲も限定的である。
●風潮流により今後日本への漂着についても否定はできないが、ただちに重大な影響が出るものではなさそう。
との見解。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「国際環境NGOグリーンピース・ジャパン」というのがどうも引っかかるが、「また、コンデンセートは原油漏れの際に見られるような粘り気のある濃密な黒い油とはならず、『直接肌に触れたり、鼻や口から体内に入ったりすると人体にも悪影響を及ぼす可能性があります。危険性が高いのは主に海上の事故現場に赴いている人たちです。現時点では陸地の人たちにはリスクはありません。』ともコメント。」とあるのは非常に心強い。

 また「風潮流により今後日本への漂着についても否定はできないが、ただちに重大な影響が出るものではなさそう。」とあるのも安心する。

 いずれにせよ「沈没から25日後(つまり2月8日)」頃以降には、その結果が実証されるそうなので、注意深くそれを見守りたい。
  1. 2018/02/03(土) 08:18:02|
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  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
<<"実験失敗の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、調達計画に変更なし 小野寺五典防衛相" 不可解なのは日米両国が共同開発しているのに「売却」という表現になっている点。「共同生産」と言うべきではないか!! | ホーム | "河野外相と民進・小西氏がツイッターで応酬 河野氏の中国報道官とのツーショット写真が火種" 国のトップが戦争を辞さずという悲壮な決意を述べているときにナンバーツーがこれでは何をかいわんや!!>>

コメント

陸地が大丈夫でも、海洋汚染や海産資源への影響が心配です。
そうでなくても中朝韓の密漁、乱獲で、日本の漁獲量が減少し、取れる魚介類も貧弱になってきていますから。
  1. 2018/02/04(日) 09:31:07 |
  2. URL |
  3. 翠子 #hZ1/yzvw
  4. [ 編集]

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