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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"実験失敗の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、調達計画に変更なし 小野寺五典防衛相" 不可解なのは日米両国が共同開発しているのに「売却」という表現になっている点。「共同生産」と言うべきではないか!!

 2月2日の産経新聞は,”実験失敗の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、調達計画に変更なし 小野寺五典防衛相
 小野寺五典防衛相は2日午前の記者会見で、米国防総省が行った改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃試験が失敗したことに関し、「(同ミサイルの)取得計画や予算要求の変更が必要だとは考えていない」と述べ、計画通り導入を進める考えを明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「試験」なのだから成功もあれば失敗もある。
 一喜一憂せずに完全に向けて一歩ずつ改善を積み重ねていくしかない。
 さてこの「SM3ブロック2A」について不可解なのは次の報道である。

 1月10日の産経新聞は,”米、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を日本に売却へ 方針を議会に通告
 米政府は9日、北朝鮮の核・弾道ミサイルに対抗するため日米両国が共同開発している改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」4発を日本に売却する方針を議会に通告した。
 国務省当局者は、売却方針が議会に承認されれば「海上自衛隊が日本や西太平洋を弾道ミサイルの脅威から守る能力が向上する」と指摘。さらに、「北朝鮮の挑発行為に脅かされている同盟諸国に追加的防衛能力を提供すると表明したトランプ大統領の約束を実現するものとなる」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 不可解なのは「日米両国が共同開発」しているのに「売却」という表現になっている点である。
 要するに「共同開発」の次は「共同生産」と言うべきではないかということである。
 「売却」ということは日本側に何ら著作権的権利がないことを意味するのであるが、この辺りの法的関係は一体どうなっているのだろうか。

 まず「共同開発」の内容であるが、これは防衛省のHPに「<解説>弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIA)の開発」として掲載されている(リンクはこちら)。
 この中の「システム設計」の「開発分担」図に表示されている日の丸と星条旗の数を数えると、7対6でありむしろ日の丸の方が多い。
 これだけみると日本側も十分、何らかの法的権利を有する資格があるように思える。

 米国との法的関係についての情報は防衛省のHPに掲載されていないので、これ以上はよく分からない。
 考えられることは、法的には「共同開発」ではなく日本側に対する「委託」であって、法的権利はすべて米国が有するということなのかもしれない。
 元は米国単独開発の兵器なのだから今回はしょうがないが、次からは日本側にも応分の権利が発生する契約にするか、さもなくば我が国が単独開発するべきである。
  1. 2018/02/04(日) 02:47:23|
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