金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪" 間違っているのは「日本は重要な模範となってきた」の部分ではなく「1910年から45年まで韓国を占領した国」の部分!!

 2月12日の朝日新聞は,”五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」 米NBCが謝罪
 米NBCテレビは11日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。
 安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「1910年から45年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 確かにこの「米NBCテレビ」の「出演者」の発言は完全に間違いである。
 と言っても間違っているのは、「日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきた」の部分ではなく、「1910年から45年まで韓国を占領した国」の部分である。
 正しくは「占領」したのではなく、双方の合意により「合併」しただけのことである。
 この点をもっと詳しく解説しているのが次のコラムである。

 2017年12月12日のzakzakは,”【目を覚ませ韓国】近代化のため日韓併合推進した李氏朝鮮 それぞれが生き残るために選んだ「マイナスの選択」
 「日本は朝鮮半島を軍事力で植民地化し、収奪の限りを尽くした」
 戦後の日韓関係は、このような歴史認識を前提として構築されてきた。だが、これは明らかに「歴史の歪曲」である。
 李氏朝鮮は1897年、国号を大韓帝国(以下韓国)に変更した。韓国は1905年、日本の保護国となり、日本人統監の支援の下で、自ら近代化への道を歩み始めた。
 ただ、当時の韓国には、近代国家へ脱皮するためのインフラが決定的に不足していた。さらに、儒教による身分制度でがんじがらめだった国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難であった。
 そこで、かつて李朝に反旗を翻した東学党の流れをくむ人々が「一進会」を結成し、日本との合邦運動に立ちあがった。代表の李容九は一進会100万人会員の名義で、全国民に訴える「合邦声明書」を発表した。続いて、韓国皇帝に対する上奏文、曾禰荒助統監、李完用首相へ「日韓合邦」の請願書を出している。
 これに対し、初代統監だった伊藤博文は大反対した。彼の願いは韓国が近代化を遂げ、やがて日本とともに東亜(=東アジア)に並び立つことにあった。
 ところが、その伊藤を、安重根という人物がハルビン駅頭で暗殺してしまった。安自身は、日露戦争における「日本国天皇の宣戦書」を高く評価し、日本の勝利をたたえている。裁判の過程では、何と「天皇陛下の父君(孝明天皇)を殺害した」ことを、伊藤暗殺の理由の1つに挙げている。
 彼は本来、日本国天皇に心酔する「親日派」であった。朝鮮への思いを同じくする伊藤を誤解し、殺害したことで、皮肉にも併合を促進する結果を招いてしまったのだ。
 日露戦争後もロシアは太平洋進出の野望を捨てておらず、当時の客観情勢から見て、朝鮮半島を日本国の一部にして直接守る以外に、国の安全を確保するすべがなかったのは事実である。
 しかし、それには膨大な費用が必要となる。実際、1905年から45年まで、国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てている。「収奪された」のはむしろ日本の納税者なのだ。
 一方、韓国にとっても日本と一体化する以外に外国の植民地とならず、近代化を遂げる道はなかった。当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。
 「日韓併合」は当時の弱肉強食の時代に、日韓それぞれが生き残るために選んだ、ぎりぎりの「マイナスの選択」であった。
 ■松木國俊 朝鮮近現代史研究所所長。
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容の前に「目を覚ませ韓国」という表題はちょっと引っかかる。
 当方的に言えば、「嘘を吐くな韓国」である。

 それはいいとして、「当時、最大の政治勢力であった一進会の訴えもあって「日韓合邦」への「民意」が韓国内に拡大し、李完用首相以下閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだ。」というのが歴史の真実である。
 韓国自身が「選んだ」のである。

 我が国から「米NBCテレビ」に助け船を出してあげたいところだが、「1910年から45年まで韓国を占領した国」という考え方は東京裁判史観の一部でもあるから、米国としても変えたくはないだろう。
  1. 2018/02/13(火) 02:59:22|
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