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金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU" すべての問題解決の鍵は中国を為替操作国に認定することに尽きるのであって、それさえやればこんな無駄な手間をかける必要はなくなるだろう!!

 2月15日の読売新聞は,”中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU
 日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。
 中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。
 今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「共同提訴」には当然賛成であるが、この記事でよく分からないのは、「世界貿易機関(WTO)」に求める「請求」の内容である。
 具体的に言えば、「中国政府」に「技術移転」の「強要」を止めさせる方法である。

 「WTO」における一般的な紛争解決手続については、「独立行政法人経済産業研究所」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

WTOルールでは、ある加盟国の貿易に関する措置を巡って紛争が起きた場合、WTO紛争処理小委員会や上級委員会が、WTO協定に違反するかどうかを判断する。違反と認められた場合、加盟国がWTO紛争解決機関(DSB)の措置是正勧告に従わなければ、処理を申し立てた国は、違反国への対抗措置の発動をDSBに申請できる。
 対抗措置としては、違反国からの輸入数量を制限するなどの措置も取れるが、WTOで約束した税率を超える関税の引き上げを行う例が多い。これが報復関税で、日本では関税定率法で、輸入品の価値と同額までの関税引き上げを認めている。関税引き上げによって、違反国の輸出量が大幅に減少したり、事実上、停止することになる。


 今回の場合も「報復関税」により間接的に「技術移転」の「強要」を止めさせるということになるのだろう。
 ただそうなると、現在の中国と先進国のコスト差を考えると、相当大きな率の「報復関税」にしないと効果は薄いということになる。

 さてこの記事でもっと重要なことは、この記事には重要な事実誤認が1点あることである。
 それは「巨大な国内市場を抱え」の部分である。
 というのは「外国企業」が当てにしているのは、中国の「国内市場」ではなく、先進国の市場だからである。
 したがって本来であれば、「外国企業」は必ずしも中国で生産しなければならない必然性はないのであるが、そうしなければ他の「外国企業」や中国企業に負けてしまうから、やむを得ずそうしているだけである。

 典型的な例がパソコンである。
 今、世界のパソコンシェアの上位は、1位 HP Inc、2位 Lenovo、3位 Dell、4位 Apple、5位 Acer Groupである(リンクはこちら)。
 このうち1、3,4位は米国企業であり、中国に大規模工場を有し、世界へ輸出している。
 我が国のパソコンメーカーは歴史認識問題がネックになったのか、そのような構造にうまく乗れずほとんどが淘汰されてしまった。

 そしてそのような構造を有利にしているのが人民元の為替操作である。
 結局、すべての問題解決の鍵は中国を為替操作国に認定することに尽きるのであって、それさえやればそうした構造自体がなくなるので、今回の件のような無駄な手間をかける必要はなくなるだろう。
  1. 2018/02/16(金) 01:48:57|
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