金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"日本企業が韓国・仁川に相次ぎ投資 アイリスオーヤマは新工場着工" 韓国企業自体が自国に投資していないのに、在日企業はともかく、なぜ日本企業が韓国に投資するのだろうか!!

 2月12日の聯合ニュースは,”日本企業が韓国・仁川に相次ぎ投資 アイリスオーヤマは新工場着工
 先端技術を持つ日本の企業が、韓国・ソウル近郊の仁川経済自由区域に研究・製造施設を相次いで建設している。
 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(宮城県仙台市)は12日、同区域の松島国際都市に小型家電と生活用品の工場を着工した。約2万7000平方メートルの敷地に5000万ドル(約54億円)以上を投じ、年末までに製造施設を建設する計画だ。
 松島、青羅、永宗の3エリアからなる仁川経済自由区域にはオリンパス、三菱、住友、アマダ、味の素などの日本企業が多数入っている。医療機器やバイオ、工作機械など各分野で世界市場をリードするこれら企業の投資額は総額4億ドルに達し、3000人を超える雇用を生み出した。オリンパスやアマダは教育・訓練施設、三菱電機は研究開発施設を設立するなど、工場建設に限らないさまざまな形の投資が行われている。
 仁川経済自由区域庁の関係者は「仁川経済自由区域が製造業に強みを持つ日本企業の投資先として脚光を浴びているのは、先端インフラと物流、優れた教育機関など企業に必要な環境を備えているため」だと述べ、先端企業の誘致に一層尽力する姿勢を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「先端技術を持つ日本の企業が、韓国・ソウル近郊の仁川経済自由区域に研究・製造施設を相次いで建設している。」とあるが、この理由は何だろうか。

 このうち「アイリスオーヤマ(宮城県仙台市)」は理解できる。
 創業者が在日だと言われているからである。
 しかし「オリンパス、三菱、住友、アマダ、味の素」は純然たる日本企業である。
 昨日のエントリーの表題に「本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実」とあるように、韓国企業自体が自国に投資していないのに、なぜ日本企業が韓国に投資するのだろうか。

 その理由について「仁川経済自由区域庁の関係者は「仁川経済自由区域が製造業に強みを持つ日本企業の投資先として脚光を浴びているのは、先端インフラと物流、優れた教育機関など企業に必要な環境を備えているため」だと述べ」とあるが、これの具体的内容はどういうものだろうか。
 「仁川経済自由区域」の内容はそのHPに掲載されている(リンクはこちら)。

 これをみるとまず「先端インフラと物流」に該当するものは、「仁川国際空港」、「仁川新港」、いくつかの工業団地だろうか。
 しかしこの程度の施設は日本国内にいくらでもあるだろう。

 また「優れた教育機関」に該当するものは、「仁川広域市」のWikiを見ると、「仁川大学校」などいくつか掲載されている(リンクはこちら)。
 しかし韓国は科学分野のノーベル賞の受賞歴がないことからも分かるように、韓国の科学研究のレベルは知れていよう。

 結局のところ、日本企業が韓国に投資する理由は一つしかあり得ない。
 それは適正な水準から見ると少なくとも20%は安いウォンの為替レートである。
 結論は昨日と同じである。
 我が国の「人件費」を高く引き上げつつ、日本企業の回帰を実現するためには、中国や韓国の為替操作を止めさせることがどうしても必要である。
  1. 2018/02/19(月) 01:26:51|
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